外国人の公営住宅入居、国交省が国籍や在留資格把握求める　14年前は「可能な限り入居」

政府の外国人政策の新たな基本方針「総合的対応策」を受け、国土交通省は、全国の自治体に対し外国人が公営住宅へ入居する際に国籍や在留資格を把握するよう通知した。外国人の公営住宅入居をめぐっては、同省は14年前の平成24（2012）年に可能な限り入居を認めるよう通知していた。

通知は2月10日付で、同省住宅総合整備課長名で全国の都道府県と政令市へ出された。

政府が1月23日に決定した基本方針は、公営住宅や都市再生機構（UR）賃貸住宅などへ外国人が多く住むことにより、近隣の学校で外国籍児童が急増し「学校側に過大な負荷がかかるなど一部の地域で問題が生じているとの指摘がある」と説明。

自治体によって入居実態の把握にばらつきがあることや、緊急時に国籍がわからないことで迅速な対応が難しい場合があると指摘した。

今回の通知は、今後の新規入居者について国籍や在留資格を把握するとともに、緊急時の連絡先を求める場合は日本語による円滑なやり取りができる人とすることを求めた。また、既存の入居者についても業務に過度な負担が生じない範囲で実態把握を促した。

同省とURによると、URはすでに外国人入居者の国籍や在留資格について、入居時に住民票などにより審査し、把握しているといい、今回は特段の通知はなされなかった。

外国人の公営住宅などへの入居をめぐっては平成24年6月、外国人登録証を廃止し在留カードへ切り替えた改正入管難民法施行に伴い、外国人の入居について「地域の実情を勘案の上、可能な限り認める」ことを同省住宅局長名で通知。

同様の通知は30年12月、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」制度の導入を決めた改正入管法が成立した際にも出されていた。

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