選挙活動ではなく政治活動という名目で、莫大な資金で新聞の全国広告を行うことは、明らかに選挙の公平に反します。再生数１億超の高市総理の動画も莫大な費用が疑われます。
公選法を改正するか、自民党がそれに応じない場合は総務省にガイドラインを作成させるべく政治改革特委理事として努めます。
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弁護士ドットコムニュース
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投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」 bengo4.com/c_18/n_19989/