弁護士として離婚事件に携わる中で、共同親権制度について誤解されているケースをよく見かけます。
「共同親権になれば、今まで会えなかった子どもに会えるようになる」
そう期待されている方がいらっしゃいますが、実はそう単純な話ではありません。
現行制度で面会交流調停・審判を経ても面会が認められないケースというのは、虐待や面前DVなど、子どもの安全や心の安定に深刻な懸念がある場合がほとんどです。
では共同親権制度になったら、こうしたケースで面会が認められるようになるのでしょうか。
答えは「NO」です。
共同親権制度になっても、子どもの福祉に反する面会が強制されることはありません。裁判所の判断基準は変わらないのです。
それなのに、「共同親権で会えるようになる」という誤解が生まれています。
なお、今後よく起きそうな例として考えられるのは、同居親が「共同親権者の要求には応じなければならない」と勘違いしてしまい、本来は拒否すべき面会要求に、やむを得ず応じてしまうパターンです。
これは非常に危険です。
DVやモラハラの被害を受けて別居した方が、「共同親権だから仕方ない」と思い込んで、子どもを危険にさらしてしまう可能性があるのです。
共同親権制度について正しく理解することは、あなたとお子さんの安全を守るために不可欠です。
不安や疑問があれば、一人で抱え込まず、専門家に相談してください。
