7月20日投開票の参議院選挙に向けて、SNSなどでの発信が増えるのを前に政府は、偽情報や誤情報に気を付けるよう呼び掛けています。
林官房長官
「国民の皆様におかれては、SNS等インターネット上の情報には様々なものがあることに十分留意をして、その情報のみをうのみにするのではなく、他の情報にもあたるなどして正確性を判断いただければと」
林長官は、選挙は民主主義の根幹であり「表現の自由や政治活動の自由に配慮しつつ、自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要」だと強調しました。
2024年10月に行われた衆議院選挙では、大規模なSNS事業者などに偽情報の拡散防止などの対策を要請しましたが、今回も同様の対応をとる考えを示しました。
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“7月5日に大地震”の予言は「デマ」と気象庁長官 「現代科学で予知は不可能」
2025年6月13日 18:59
SNSなどで拡散している「2025年7月5日に大地震が日本を襲う」という情報について、気象庁の長官が「デマである」との見解を示しました。 この問題を巡っては、日本の漫画家の「予言」が派生し、「2025年7月5日に大地震が日本を襲う」といった科学的根拠のない情報が日本や海外のSNSで拡散しています。 こうした情報について、気象庁の野村竜一長官は13日の会見で、現代の科学的知見では日時と場所を特定する地震の予知は不可能なため「デマである」との見解を示したうえで、「そのような情報で心配する必要はない」と呼び掛けました。 その一方で、日本ではいつどこでも地震が起きる可能性があるとして、日頃から地震の備えの確認をするように求めました。
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