【2月14日 AFP】中国外務省は14日、同国の王毅外相がドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせてフランスおよびドイツの外相と会談し、欧州の経済・安全保障上の問題は中国のせいではないと述べ、さらなる協力を求めたと明らかにした。

王氏は13日、ミュンヘン安全保障会議に合わせてフランスのジャンノエル・バロ外相およびドイツのヨハン・ワーデフール外相と会談した。

EUが中国およびますます予測不可能になっている米国への依存を減らそうとする中、王氏は中国を欧州連合（EU）の信頼できるパートナーとして売り込んだ。

中国外務省によると、王氏は「中国の発展は欧州にとってチャンスであり、欧州の問題の元凶は中国ではない」と述べた。

王氏は、「世界中で単独行動主義、保護貿易主義、武力政治が台頭している」と警告し、欧州が「中国に対して合理的かつ現実的な政策を進める」ことを期待すると主張。

「中国と欧州はパートナーであり、敵ではない。相互依存はリスクではなく、絡み合った利益は脅威ではなく、開かれた協力が安全保障を損なうこともない」と付け加えた。

EUは、レアアース（希土類）などの戦略物資について中国への依存度を下げるとともに、大幅な対中貿易赤字の解消を目指している。

EUと中国は近年、中国からEUへの電気自動車（EV）輸出（EUは、欧州の自動車産業を脅かし、不当な補助金に基づいていると主張している）や、チーズからコニャックに至るまでのEU製品に対する中国の関税をめぐって対立している。

こうした貿易摩擦のほか、EUは、中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していると批判している。

王氏はフランスとドイツに対し、「中国・欧州関係発展のための明確な方向性を示す」よう求めた。

外務省によると、王氏は同じく13日に行われたワーデフール氏との別の会談で、経済と貿易協力を「中独関係の礎」と強調した。

王氏は英国のイベット・クーパー外相とも会談し、中国と英国は「さらなる協力の可能性を探る」べきだと訴えた。また、ウクライナとイランについても協議した。(c)AFP