前回の記事では、マリアのVTuberにうず（山下正樹）さんの今回の一件の概要を書きましたが、調べていくうちに、キーとなったDMCAという法律がかなり特殊なものだと感じさらに調べてみることにしました。
今回のケースは山下正樹さんの自業自得の側面が強いですが、無実だったりグレーゾーンの人であっても、身に覚えのない動画停止に対して異議申し立てをすると、同じような事態に陥ってしまう可能性があるのではないかと思いました。
実際にアメリカの裁判所まで出向いて争うのは現実的に難しく、結果として示談金の支払いで終わることが多く、それを利用した示談金ゴロのような存在もあるのではないでしょうか？
そこで、実際に起きた過去の事例を中心に調べてまとめました。ただ、ここに書いた内容はかなり省略した部分が多いので、興味のある方はご自身で詳しく調べてみることをおすすめします。

DMCAの基本的な仕組み

DMCA（デジタル・ミレニアム著作権法）はアメリカの法律で、YouTubeのようなプラットフォームが著作権侵害を処理するための枠組みです。

流れを簡単にまとめると：

• 権利者がYouTubeに「この動画は私の著作物を無断使用している」と削除申請。

• YouTubeは動画をすぐに削除し、アップローダーに連絡。

• アップローダーが「誤りだ」「フェアユースに該当する」と考える場合、異議申し立てを提出できる。

• YouTubeは異議を受けると、権利者に「10〜14営業日以内に訴訟を提起せよ」と通知。

• 訴訟がなければ動画が復活。訴訟があれば裁判で決着がつくまで削除されたまま。

一見クリエイターにもチャンスを与えているように見えますが、ここに日本人クリエイターにとっての最大の落とし穴があります。

異議申し立ての致命的な一文

異議申し立てのフォームには、必ず次の条項を入れる必要があります。

つまり、異議申し立てをした瞬間、「カリフォルニア連邦裁判所で訴えられても構いません」と自ら宣言してしまうのです。
YouTubeの本社がカリフォルニアにあるため、日本在住者でも自動的に管轄同意が成立します。
これが「デストラップ」の本質で、過去の事例でも異議を出した外国人がカリフォルニアの裁判所に引きずり込まれたケースが複数確認されています。動画が一時的に復活したからといって「YouTubeが私の主張を認めた」わけではありません。ただ「まだ訴訟の証明が提出されていない」だけです。
権利者が本気で提訴すれば、アメリカの法廷で戦わざるを得なくなります。

無実・グレーゾーンでも同じリスク

「本当にフェアユースだ」「完全に誤削除だ」と思っていても、異議を出せば管轄同意は発生します。

• 大手権利者は勝算がないと提訴しませんが、中には「異議が出たら即提訴→和解金で回収」を狙う業者もいます。

• 訴えられた場合、渡米費用・アメリカ弁護士の報酬（数十万〜数百万円）・時差・言語の壁で、多くのクリエイターは戦わず示談を選びます。

• これが「チリング効果」と呼ばれる現象で、無実の人すら萎縮させてしまいます。

クリエイター側が被害を受けた示談金ゴロの実例

DMCAを悪用され、クリエイター側が被害を受けた事例は複数報告されています：

• Viral DRMのような業者がDMCA削除通知を送り、異議申し立てが出ると即座にカリフォルニアで提訴→外国在住のクリエイターは戦えず、高額示談で終わらせるパターン。

• 非米国在住のクリエイターが異議を出した結果、欠席判決で高額賠償を命じられたケース（報告多数）。

• 異議申し立てをしたクリエイターが逆に「虚偽申告」として訴えられ、費用面で不利になる事例も。

日本在住者だと米国判決の執行は難しいですが、信用への影響や将来的な資産凍結のリスクは現実的に存在します。

まとめ：実際に動画停止されたらどうする？

DMCAは著作権を守るための仕組みですが、国際的なクリエイターにとってはリスクが極端に偏った法律です。
身に覚えのない動画停止を受けた場合、安易に異議申し立てをする前に必ずアメリカ著作権専門の弁護士（日本対応の事務所も存在します）に相談してください。
独断で異議を出せば、自らアメリカの法廷に足を踏み入れることになります。
フェアユースに自信があっても、費用・労力・リスクを冷静に天秤にかけて、潔く諦めて新作に集中するのも立派な選択肢です。今回のマリアのVTuberにうず（山下正樹）さんの件は自業自得の側面が強いですが、身に覚えのない動画削除であっても異議申し立てをする際は、絶対に弁護士に相談してほしいと思います。
創作を長く続けるためにも、こうしたルールを正しく理解しておくことが一番の自己防衛になります。
皆さんが安心して活動を続けられる環境になることを願っています。