選択的夫婦別姓の法制化について、衆院選の当選者は反対派が47%を占め、賛成派の30%を上回ったことが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。国政選挙後に反対派が賛成派より多くなるのは2014年の衆院選以来、12年ぶり。高市早苗首相が主張する旧姓の通称使用拡大は賛成派が76%を占め、反対派の14%を大きく上回った。

　選択的夫婦別姓をめぐっては、1996年に法制審議会が法相に導入を答申したが、議論は長く停滞していた。昨年、経済界が制度導入を求めたほか、少数与党の石破茂政権下で立憲民主党などが制度を導入するための法案を提出。衆院で28年ぶりに審議入りした。その後は制度導入に慎重な高市氏が自民党総裁に就任し、日本維新の会と「旧姓の通称使用の法制化」を盛り込んだ連立政権合意を結んだ。

　調査では、「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という考えへの賛否を尋ねた。「どちらかと言えば」を含めた賛成派は30%で、これまでの調査で最も高かった24年の前回衆院選時の69%の半分以下。反対派は47%で、前回の15%の3倍超となった。選択的夫婦別姓の是非は14年衆院選から計9回の国政選挙のたびに質問してきたが、反対派が賛成派を上回るのは初回の14年以来となる。

　3分の2の議席を獲得した自民では反対派が63%を占め、賛成派の15%を大きく上回る。維新は中立が75%と最も多い一方、中道改革連合、共産党、れいわ新選組は全員が賛成派だった。国民民主は制度導入のための法案を提出したことがあるものの、賛成派は68%にとどまった。

旧姓の通称使用拡大、自民では89％

　旧姓の通称使用をめぐっては…