裸の画像「ばらまく」と脅し金銭要求する「セクストーション」詐欺の標的になるリスク"世界1位の日本"納得の理由、子どもを守るためにできること

日本はセクストーションの被害に遭いやすい

冒頭で自画撮り被害とリベンジポルノについて軽く触れましたが、セクストーションと自画撮り被害、リベンジポルノの違いを改めて説明します。 セクストーションの目的は「金銭」です。加害者はネットで知り合った人で、親しくなったのちに裸の画像などを要求、拡散を盾にして金銭を要求してきます。一度要求に応じても「SNSでばらまく」「親や学校に送りつける」と脅し、金銭を要求してきます。

一方、自画撮り被害の目的は「画像の収集」です。加害者はネットで知り合った人で、親しくなったのちに画像を要求してきます。 被害者本人はグルーミング（手なづけ）により加害者を信頼しているため、最初は被害に遭っている自覚を持たない場合もあります。しかし、「画像を送らないのなら関係を切る」と脅されることで次第に相手の異常さに気づきます。加害者は収集した画像を自分で楽しむだけでなく、仲間と共有する場合もあります。 リベンジポルノの場合、目的は「復讐、嫌がらせ」です。加害者は元交際相手で、交際中に応じて撮影した画像や動画を拡散すると脅す、もしくは無断で拡散します。金銭では解決しないうえに、知り合いであるため、ストーカー被害などに発展する可能性もあります。 それぞれ目的は異なりますが、「羞恥心」を利用して脅しをかけていること、そして「自分にも責任がある」と錯覚させる点が共通しています。

セクストーション詐欺の標的リスク「日本が1位」

セキュリティ企業、ノートンライフロックが2025年4月に発表した分析によると、日本は24年のセクストーション詐欺の標的になるリスク比率が世界で1位であったことが明らかになっています。 なぜ日本が狙われるのか、その理由として性被害に遭っても届け出る割合が低いことが考えられます。

「令和7年版犯罪白書」では、性的な被害に遭った人のうち、警察等の捜査機関に被害を届け出た人は25.0％にとどまっています。 その理由としては、「それほど重大ではない」と考えた人がもっとも多いのですが、「被害に遭ったことを知られたくなかった」と回答している人も2割います。 犯罪白書の調査結果は、ネットを中心に行われるセクストーションではなく、不同意性交等および不同意わいせつの被害についての調査ですが、同様の理由でセクストーション被害も届け出ない人が多いと考えられます。 不同意性交等および不同意わいせつなどの性被害は、学校関係者や習い事の教師など、身近な大人からの加害が多いと言われています。信頼していた相手である場合、「相手を信じたい」という心理が働き、結果的に被害が潜在化してしまいます。 24年6月に成立した「こども性暴力防止法（日本版DBS）」は、性被害に遭っても声を上げにくい子どもたちを守るため、性犯罪歴をデータベース化し、性犯罪者が子どもに関わる仕事に就かないようにして子どもを守る仕組みです。 教育関係者を疑うための制度ではなく、性犯罪歴を客観的にチェックする仕組みを導入することで、現場の安全を確保するために導入されます。この法律は26年12月25日より施行される予定です。