「平和が浸食されている」　被爆者ら518回目の座り込み　長崎

　衆院選が投開票された翌日の9日、長崎市の平和公園で県平和運動センターなどによる518回目の「反核9の日座り込み」があった。自民党が単独で衆院（465議席）の3分の2（310議席）を超える316議席を獲得した結果を受け、参加した被爆者ら約90人が憲法9条改正への危機感を訴えた。

　自民は憲法改正を党是に掲げ、2018年にまとめた「条文イメージ」には「自衛隊の明記」がある。改憲の発議には衆院と参院（248議席）の両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要。高市早苗首相は9日夜の記者会見で改憲について「自民党総裁として、改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と意欲を示した。

　座り込みで県平和運動センターの米村豊議長は「憲法9条が改正される可能性が非常に高くなってきた。憲法学者の中には、憲法に自衛隊を明記すれば、（現在は政府見解で違憲とされている徴兵制が合憲化され）人員不足の中で徴兵制が始まる恐れがあるという指摘がある。改憲に反対していかなければならない」と語気を強めた。

　原水爆禁止日本国民会議共同議長で被爆者の川野浩一さん（86）は「私たちの築いてきた平和が浸食されている。二度と悲惨な体験を子供たちや孫たちにさせないよう、81年前のあの日を思い起こし、平和を守っていかなければ」と訴えた。

　同センター被爆者連絡協議会の川副忠子議長（82）は「高市首相が『強い日本をつくる』と言っていたことがこれから着々と進むのではないかと思うと本当に怖い」と語った。

　8日は知事選も投開票され、無所属新人で元副知事の平田研氏（58）が初当選した。知事には被爆者援護法上、被爆者健康手帳の交付権限があり、被爆者と認められていない被爆体験者が新知事の姿勢を注視している。

　平田氏は毎日新聞の知事選候補者アンケートに「被爆体験者の高齢化が進む中、問題の解決は喫緊の課題であり、長崎市とも連携しながら、国に対して解決を強く求めていく」と答えた。

　座り込みに参加した被爆体験者訴訟原告の山内武さん（82）＝諫早市＝は「県も長崎市も『被爆体験者に寄り添う』と言うが、私たちはほったらかしにされている。仲間たちはどんどん亡くなっている。平田氏は解決に向けて強力に動いてほしい」と語った。【尾形有菜、樋口岳大】