【解説】カバー社に訴えられた(?)マリアのなんちゃらって人が活動終了?したので、ちょっとだけ解説。
訴訟そのものの是非は置いておくとして。
この件に関してよく思い違いをしてる人を見るけど
アカウントを消したり痕跡を隠すこと自体は何もダサくない。
それらは歴とした戦う手段だからだ。
弁護士に相談したらまず一番最初に指示される事だし、そこで意地はって今まで通りの活動をする方がよっぽどダサい。
利敵行為とさえ言い換えてもいい。
Twitterの場合アカウントを削除しても30日間は復元可能で
その間はログイン履歴・IPアドレスなどのログが残ってるんよね。
そして30日を超えるとログがだんだんと消えていく仕様になってる。
スクショがあってもURLが消えるんで、被害者が「どの投稿が問題だったか」を正確に特定しにくくなって
開示請求時に「権利侵害の特定が不十分」と判断され却下されるリスクが出てくる。
YouTubeも似たような運用で、チャンネルを消せば一定期間後に加害者側の情報がどんどん消えてくんよね。
もし相手が準備不足で開示請求に踏み切ったことが分かった場合、かなり有効な手段になり得るし
消すことのデメリットなんて知れたものなんだから、まず最初に取るべき手段である事に変わりはない。
ただし、2022年のプロバイダ責任制限法改正で開示が高速化してるし、弁護士も素早く動くようになってる。
消せば大丈夫なんて事は絶対に無いし、相手が魚拓等の言い逃れが難しい手段で情報を保存していれば無意味。
批判と中傷はちゃんと区別してしなきゃならない。
と、ここまでが一般論
今回の件はこれとはかなり違って、どうやら発信者情報開示請求を通さずに
YouTube経由で相手の情報を得て訴訟に踏み切ったみたいだ。
手法としてはこうだ。
①まずカバー社はYouTubeで自社の権利を侵害しているという訴えをYouTube内で起こした。
②マリア某はそれに対して異議申し立てを行った。
③YouTubeで著作権侵害による削除に対する異議申し立てを行う場合、相手方にYouTube上に登録している個人情報が開示される場合がある。
ここが極めて重要なポイント
俺自身も経験があるけど、最低でも異議申し立てには自分の本名の電子サインが必要だ。
もし収益化していれば名前住所電話番号からメールアドレス、マイナンバーや銀行口座情報までYouTubeひいてはGoogleに握られている事は確実で、今回のカバー社はここから相手方の情報を得て訴えを起こしたと思われる。
開示請求をすれば訴えを起こした側の開示に足る正当性が審議されるが
YouTubeで著作権侵害の訴えを起こせば正規の法手続きを行わずとも、YouTubeのさじ加減ひとつで相手方に個人情報が渡るんだ。
いち企業の裁量ひとつで日本国法に基づいた手続きを行わずとも個人情報が相手に渡る。
正直これは抜け穴というか、法で規制すべきバグだと思うけど、今さら言っても仕方ない。
冒頭で長々とアカウントを消すメリットを語ったけど、今のところマリア某はTwitterとYouTube両方のアカウントを消してはいない。
ただ「活動終了」と名前を変えただけだ。
既に訴えられた現状で消すメリットも薄いからだろう。
みんなも何かを批判する時はあくまで批判の範疇で。
中傷や権利の侵害は怖いよねって話でした。