私が医師になった頃と比べて、今は、生活保護を受けている患者さんが、飛躍的に増えています。

 

さらに、ここ数年の傾向として、外国籍の人の生活保護が、非常に増えていると感じます。

 

生活保護の方は、医療費の窓口負担はゼロです。

 

3年前に、不妊治療の中でも、最も高価であった体外受精が保険適用化されました。

 

患者さんの負担は、3割負担となりました。

 

それまでは、全額自費だったわけですから、大きな進歩です。

 

一方で、生活保護の方は、タダで体外受精を受けられます。

 

これも最近の傾向ですが、生活保護の外国籍の若い方が、最初から体外受精のみを希望してこられるパターンが頻繁にあります。

 

まだ20代であるにも関わらず、です。

 

まだタイミング療法も、人工受精もやっていないにも関わらず、です。

 

多分、お友達などから聞いていて、生活保護は無料で治療を受けられる、という知識をお持ちなのだと思います。

 

体外受精は、お金との戦いです。

 

保険化されたとはいえ、それは今でも変わっていません。

 

それを骨の髄まで知り尽くしているからこそ、こうした患者さんに出会うたび、やり切れない理不尽さを覚えます。

 

一度こういう患者さんに対する対処法を伺う為に、役所に直接電話したことあります。

 

電話口に出た役所の方は、「断って下さい。」というお返事でした。

 

それで、私が、「分かりました。ても、もし、そこで理由を聞かれたら、『市役所から、お断りするように言われましたので』と伝えて良いでしょうか？」と重ねて訊ねると、「あ、それはちょっと…」と返事を濁してらっしゃいました。

 

生活保護は、開業医に取っては、実は大変都合の良い顧客です。

 

何故なら、自己負担が無いので、患者さんの負担を一切気にせずに検査や投薬が出来るからです。

 

だから生活保護の医療費の問題にメスを入れようとすれば、必ず医療業界団体が抵抗の声を上げます。

 

石破さんでも、岸田さんでも、総理大臣だった時にこの問題をぶつけてみたとしましょう。

 

岸田総理→「内閣で今後しっかりと検討して参ります。」

 

石破総理→「一律に制限しても良いか、良く考えて行かなければならない。」

 

で、結局何も変わらない。

 

だから、私は高市総理に期待する。

 

しかし、高市内閣が、これを制限するような法案でも出したら、間違いなく即座に、「差別だぁ～」と潰される。

 

しかも、それを潰しにかかるのは、野党のみならず、自民党の身内が加担するらしいから、絶望的。

明日は選挙の投票日。

 

医療現場の末端の末端で、日々感じている理不尽な現実に対して、解決策を提示してくれる政治の実現を切に望みます。