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4月から始まる“独身税”。子持ちの友人は「月500円ほど」、独り身の私は「月700円以上」の負担となりそうです。独身だと負担が大きくなるんでしょうか…?

ファイナンシャルフィールド配信

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コメント1273

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      mat********

      ガソリンが安くなってもこういった増税で 穴埋めされるわけです。 収入支出の出処が違うとか関係ない。 本当の無駄を無くす気は今の政治家には 無いのでこれが今まで長年続いたように これからも半永久的に続きます。 選挙に行っても行かなくても増税です。

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        jzo********

        この取りやすいところから取ればいいという子供でも思いつくような増税策を、いい歳した老害達が大真面目にやってるのだから国民をバカにしているのか?と呆れてしまう。 そもそも、こども家庭庁の失策、失態が明るみになったばかりなのだから、「子ども・子育て支援金制度」というなら、何に使われるのか明示すべきでは? ましてや子育て支援も大事だとは思うが、なぜ少子化の一途を辿っているのか?なぜ子育て世帯に支援が必要になっているのか?を先に考えるべきだ。 臭い物に蓋ではなく、抜本的な解決に動かないと手遅れになるんだよ。

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          多様性AIがピックアップしました

          ver*****

          月500円を独身からちまちま取るなら、行政が改革してまず無駄を減らしてくれと思う。 一部では日本の公務員比率は低いから減らせないとか、公共事業やらないと業者に仕事がまわらないととか言ってるけど、比率が低くたって仕事の内容に対して高給すぎたり、無駄にいくつも書類出させるんじゃなくてオンライン化進めたりして高学歴者たちにもっと高度な仕事をしてもらえる構造改革が必要

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            m_g********

            政治家が票を取るために『支援』という形になっているけど、そもそもは民間企業が適切な給与を払えばよいだけ 一度税金で回収してこねくり回して、複雑化して還元とか無駄が多すぎる 政府はそんなところにパワーを使わずに、日本という国がどうやったら儲けられるのかを方向性を示して、そこに国力使って円を強くしてください

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              多様性AIがピックアップしました

              舎利子是

              子供・子育て拠出金については、既に事業者負担分が課せられています 給与明細に書かれないので従業員の方が気付くことはないと思いますが、1年以上前から間接的に負担してます 4月から個人負担が始まると、厚生年金等と同様に、給与明細に記載の個人負担分と同額が事業者負担として納められることになります

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                fit*****

                子持ちも子育てが終わった人も収入に応じて払うのだから独身税ではないというのはその通り。 しかし少子化は社会的問題だから子育て支援にお金を使うのはわかるが、支援金の使い道自体納得できないものはある。手当ではなく仕事と両立でき自助努力できる環境を作るとか、国がとるべき選択肢は他にもある。 子持ちから見ても、新しい保険料を創設するより、年少扶養控除や子どもに関する控除の拡大の方がいい。 それなら稼ぐ努力と育てる負担を負う人が報われる。 現状は、共働きで配偶者控除も3号もなく社会保険料を払い、子どもを複数育てて過労気味で結果的に少子化にも貢献している家庭が浮かばれない。 支援金も含む社会保険料は、子供がいない家庭の3号分まで独身や子育て共働き家庭が担う。 社会の一員として負担があるのは仕方ないが、せめて納得できるよう公平にしてほしい。

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                  Earth

                  子育てを支援すれば子供が増えるというのは違うということに気が付いていながら こういうことをしちゃうのはやはり頭が悪い人だけで決めているからだろうと思う。 子どもが生まれる、と お金ないはそんなにかんけいないだろう。 お金なくても子だくさんはいますよ。普通に。 どちらかと言うと 結婚する人を増やす、結婚せずに子を持つ制度を完璧にする、そこじゃないの?結婚のあと妊娠・出産という道以外を模索したらどうかと。

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                    uwa********

                    政治家はシンプルに考えてほしい。日本国民の負担を増やさず税収を確保する方法。7月から国際観光旅客税が1000円から3000円に上がるらしいが、もっと上げて良い。観光客が減ってオーバーツーリズムが解消すれば、それによって日本国民にもたらされる経済的メリットも大きくなる。

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                      abb********

                      バカバカしいですね。 何故結婚自体が減ってるのか考えれば無意味なの分かりそうですが。 経済的理由は大きな原因ですが、直接的に金の問題ではない。 正規雇用に比べると非正規雇用の方が圧倒的に未婚率が高い。 婚外子の殆ど無い日本でこれは致命的。 いくら金をバラ撒いても出生率が改善しない所以です。 将来の展望が無い、失敗したら終わり、という社会で、しかも安定しない非正規では、責任感がある人なら尚更家庭は持てないでしょう。 正規雇用化を進めるか、非正規でも安心できる社会にしないと、子供は増えませんね。

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                        人はヤフコメを無法地帯と言う

                        税金は累進課税で集めているわけだけど、 高齢者は、人生で貯めた貯金が少なからずあるが、年金以外の所得は、ほぼない。 若者や子育て世代は、貯金は少なく、所得は高齢者よりある。駆け出しだから決して多くはないけれども。 で、「所得が少ない」点だけで評価して、所得のある人から税金を集めてしまうと、若者だった世代が高齢者になったとき、貯金が貯まってないということになりかねないか? なんか、そういう勢いで負担させていないか、とても気になる。 貯金も入れて考えると消費税は、逆進性をさらに強めてしまうのでは? 高額療養費が、変わるようだが、若者で大きい病気をしてしまったら、即詰みになるか、満足な治療が受けられなくてひきずってしまわないか、とても心配します。 若い世代に購買力が無くなって、モノがうれなくなるようになる日が近くなってるような。 心配しすぎかな。

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