2019年に広島地検の男性検事が自殺した問題で、自殺は上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族が国を訴えた裁判で、国側がおよそ2億円を支払うことで和解が成立しました。

遺族側によりますと、和解では、男性検事に対する上司の指導が不適切であったことなどを国側が認めたうえで、解決金として1億9400万円を支払うことで合意したということです。

また、相談窓口を職員に周知するといった再発防止策を記載した通知を、法務省が各地検に出すことが約束されました。

男性検事の父親
「二度とこの子供のような事案が起きないことを目指していろいろなやりとりをしました。検察の方が1つの方向性を示してくれたが、取り組みはこれからだと思っています。職場環境の改善に向けた努力を続けていただきたい」

また、代理人弁護士は、「検察庁全体、法務省全体で対応する必要がある」と訴えました。