高市早苗首相（自民党総裁）は26日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民が公約に「実現に向けた検討を加速する」と書き込んだ飲食料品の消費税の2年間ゼロの実施時期について、「私としては出来るだけ早期に引き下げたい。希望は（2026）年度内を目指していきたい」と述べた。

　自民は消費減税の議論について、野党に参加を呼びかけている「国民会議」で行うとしている。首相は「党派によって主張が異なるので、税率、実施時期など諸課題は議論しないといけない」と言及。「とても早く、夏までに結論が出たら、臨時国会に税法（改正の関連法案）を提出できる」と述べ、早ければ秋の臨時国会までに議論の集約を図りたい考えを示した。