兵庫県警察本部＝神戸市中央区

　兵庫県の告発文書問題に絡み、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内にあった私的情報が漏えいした問題で、県警捜査２課は１３日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、井ノ本知明前総務部長を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 神戸地検、兵庫県政問題一連の7事件を不起訴　斎藤知事の公選法違反容疑など 　漏えい問題を巡っては、県の設置した第三者調査委員会が昨年５月に公表した報告書で、元県民局長の私的情報は井ノ本氏が県議３人に漏えいしたと認定。その上で「斎藤元彦知事や片山安孝元副知事の指示により、県議会に対する『根回し』という趣旨で行われた可能性が高い」と結論付けた。 　井ノ本氏は第三者委の調査に「知事や元副知事の指示に基づき、総務部長の職責として行った」と正当性を主張。一方、斎藤知事は報告書の公表後に「組織の長として責任を感じる」とする一方、漏えいは「指示したという認識は全くない」と関与を否定している。 　片山元副知事は第三者委に対し、知事の指示があったと認識して議会への「根回し」を井ノ本氏に指示したと認めたが、報告書の公表後は「必要かつ相当な範囲の根回しで、総務部長の適切な業務だった。県議から不特定多数に伝わる恐れはないはずで、漏えいには当たらない」とコメントし、違法性を否定している。 　捜査関係者によると、井ノ本氏の行為を「情報漏えい」と捉えるか、議会への正当な「根回し」と判断するかが事件のポイントだった。県議に情報を伝えた点には争いがないため、行為に対する評価が焦点となる。 　県警は書類送検に際し、起訴を求めるか否かの処分意見を明らかにしていない。神戸地検が今後、刑事責任を問えるかを判断する。 　県は井ノ本氏を停職３カ月の懲戒処分とする一方、社会的制裁を受けたとして刑事告発を見送った。長瀬猛県議が井ノ本氏を地公法（守秘義務）違反容疑で県警に告発していた。 　また神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事と片山元副知事も関与した疑いがあるとして、井ノ本氏を含む３人を同容疑で神戸地検に告発している。