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切り抜き紙面
衆院選は８日にいよいよ投開票を迎える。通常国会冒頭の解散から始まった超短期決戦。各党の経済政策を分析しよう。
高市自民は「責任ある積極財政、２年間食品消費税率ゼロ」、維新「社会保障改革、２年間食品消費税率ゼロ」を掲げる。
そのほかでは、中道「食品消費税恒久ゼロと政府系ファンド」、国民民主党「消費税一律５％」、共産党「最低賃金１７００円に引き上げ」、れいわ新選組「消費税廃止、国民に１０万円支給」、参政党「消費税廃止、国民負担率を３５％以下」、日本保守党「飲食料品の消費税率を恒久的に０％」、減税日本・ゆうこく連合「消費税廃止、郵政民営化反対」、社民党「消費税率ゼロ、大企業の内部留保課税」、チームみらい「消費税減税より社会保険料の低減を優先、子育て減税」などとなっている。
消費税減税には対象・期間の違いがある。年間の減収額について食料品税率ゼロで５兆円、全品目に広げると３０兆円になる。全品目一律５％なら１５兆円だ。
自民・維新の食料品２年間なら１０兆円であり、成長による税収の上振れなどで対応可能な範囲だ。
国民民主の消費税一律５％は、従来の条件を実質賃金プラスから物価上昇率プラス２％と変えたが、今年度から実質賃金はプラスになるだろう。賃金上昇が今後続けば、実施の余地は少ないかもしれない。
中道は、食品消費税恒久ゼロ。税収の上振れなどで補うことができる範囲である。ただ、財源として政府系ファンドを挙げている。政府が財テクで財源捻出というのは禁じ手に近い。
共産党の最低賃金１７００円に引き上げについては、２０２５年度の最低賃金が１１２１円だったので２０２９年度までに１７００円ということは、今後平均で毎年１１％の上昇が必要となり、高すぎる数字だ。
れいわの消費税廃止、国民に１０万円となると、初年度４０兆円その後３０兆円の財源が必要だ。参政党、ゆうこく連合、社民党の消費税廃止も似たような話だ。
保守党の飲食料品の消費税恒久ゼロは高めの経済成長をすればなんとか届くだろう。チームみらいの消費税減税より社会保険料の低減を優先は、政治的には他の政党との差別化になり、興味深い。
経済政策以外は、安全保障や外国人政策で大きく意見が分かれる。日本の将来を決める選挙なので、みんな投票しよう。
（たかはし・よういち＝嘉悦大教授）
