(高市早苗総理の)「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と殺害予告をした薛剣駐大阪総領事が姿を見せた。外交官は本国の代理人である以上、この言葉は本国の「国家意思」だ。発言の背景には、日本人6000万人を5分以内に殺害できる「新型核ミサイル」がある。
これから高市総理には、「右翼」とか「軍国主義」だの非難が沢山浴びせられると思うが、
ひとつだけワシからみんなに言いたいことがある。
それは、高市総理がこれからすることは、
「人権」という人間ならば等しく誰もがもっている権利を「回復」させるための政治であり、
決して、右翼とか左翼とか、そうした次元の話ではないんじゃ。
実は、中国が「日本人殺害予告」をしたのはこれが初めてではない。
2024年5月には、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べ、
核攻撃を示唆し、無差別に日本人を殺害する意思を表明している。
これまで、中国がこうした「脅迫行為」をすることはなかったが、2019年以降、「脅迫」が顕著になった。
なぜか。
それは、東風ZFという新型核ミサイルが実戦配備されたからじゃ。
今までの中国軍の核ミサイルは、核弾頭を成層圏の近くまで打ち上げてから分離する方式だっため、
核弾頭は慣性の法則に従って落下するため、「目標地点」が計算できた。
すると、自衛隊や米軍のパトリオットミサイルで高確率で迎撃できる。
迎撃出来たら、上空で核爆発が起きるから
「中国が先制攻撃をした」という事実が確定し、世界は中国に制裁ができる。
しかし、この東風ZFは、マッハ10以上で「自由飛行」して核弾頭を滑空させる。
今のところ、自衛隊と米軍にこれを確実に迎撃する技術はない。
自由飛行するため「どこが目標」かわからないからじゃ。
つまり、2019年までの「戦争」とは、核ミサイルの攻撃があっても
迎撃して上空で核爆発させ無効化(電子機器は影響を受けるが)させることが出来たが、
現在は、発射されたならば迎撃できずに着弾する。
すると、日本は東京・名古屋・京都・大阪・福岡の帯状となっている地域に6000万人が住むため、
ここの部分を「一斉に核攻撃」されると、国家機能が消滅する。
最初の一撃で戦争の勝敗が決まってしまう時代となった。
こうした「技術革新」を背景に、中国は脅迫発言を増加させたとワシは分析している。
そして、この新型技術とな、日本の「平和憲法」はものすごく相性が悪い。
平和憲法であっても、自衛権は一応認められているが、その発動条件が「武力攻撃を受けたとき」となっているからじゃな。
日本国憲法が制定された当時、「5分以内で6000万人を殺害できる兵器」は存在しなかった。
時速600kmくらいの爆撃機が十数時間かけて核爆弾を運搬して投下するやり方だったから、
迎撃戦闘機で「撃ち落とせる」という期待があり、
そもそも核爆弾の威力も「ひとつの都市」を消滅させることはできても、
「複数の都市」を同時に消滅させることはできなかった。
さて、この専守防衛を定めた「憲法九条」に対して、
一番最初に「反対」と「改正」を表明した政党を知ってるじゃろか？
それは「日本共産党」じゃった。
びっくりだよな。そこで、以下の反対したときの国会議事録を引用するぞ。
“我々は我が民族の獨立を飽くまで維持しなければならない、日本共産黨は一切を犧牲にして、我が民族の獨立と繁榮の爲に奮鬪する決意を持つて居るのであります、要するに當憲法第二章は、我が國の自衞權を抛棄して民族の獨立を危くする危險がある、それ故に我が黨は民族獨立の爲に此の憲法に反對しなければならない”
（昭和21年8月24日 第90回帝国議会衆議院本会議第35号 野坂参三）
なんで日本共産党が「憲法九条」に反対していたのか。ワシの分析は、こうじゃ。
当時の日本共産党には「所感派」と「国際派」の派閥があり、内部紛争をしていた。
この野坂参三という人は「所感派」だった。
所感派は「日本人の手で武力革命を行う」という目的があり、実際に警察官を殺害して拳銃を奪い、兵器を集めるなどの行動をしていた(白鳥事件という)。
しかし、国際派はそうしたことはしない。
のちに、党内抗争で国際派が勝つと、日本共産党は「憲法九条を守れ」と方向転換し、現在に至る。
つまり、所感派は「あくまで日本人の手で革命をする」という考えであったため、他国の侵略を誘発しやすい憲法九条に反対の立場だったが、
国際派は「他国の共産国の軍事力で革命をする」という考えのため、憲法九条が「都合がよい」と判断した、というのがワシの分析じゃ。
憲法九条があれば、日本は集団的自衛権(複数の国と連携して日本を守ること)を使えず、
仮に北からソ連、南から中国から同時に攻められた場合、「南北二正面作戦」となる。
そして、自衛隊の兵力と弾薬燃料の備蓄量は「南北同時攻撃」に対応することができないため、必ず負けてしまう。
ほかの共産国の武力侵攻によって革命を為し遂げるためには「憲法九条」は守らねばならない、とする立場だという分析じゃ。
そんなんでいいのか？
つまりな、今までワシら日本人は、憲法改正とか集団的自衛の議論を「政治の話」「右翼と左翼の話」と勘違いしていたが、実はそうではない。
これは、「自存自衛」という「人間の権利」の話なんじゃ。
なぜ、ほかの国の人々が当たり前にもっている権利が、日本人というだけで制限されたり否定されなければならない？
それは人種差別であり、「権利の侵害」でしかない。
困ったことに、日本はずっと「セルフ人種差別」をしてきた。
そこで、防衛についての政府見解を引用するぞ。
"我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない"(昭和56年5月29日 閣議決定)
もちろん、ここから安倍内閣(2014年)の時に「集団的自衛権の発動条件」が緩和されたが、それでも「武力攻撃を受ける」ということが発動条件に含まれている。
しかし、2019年以降の軍事技術では「武力攻撃されたら一撃で戦争は終わり」という世界に変わった。
技術が、技術が進歩したんじゃ。
人を短時間で大量に殺害する技術が進歩したんじゃ。
このように日本を取り巻く国際状況は非常に危ない。
だからこそ今、日本国民は高市早苗総理を信任した。
これからな、なんとしてでも「日本人の権利は制限したい」という勢力が、あの手この手で、高市総理を攻撃したり、陰謀論を振りかざしてくることが予想される。
でも、信じよう。
ワシは高市早苗さんをずっと昔から研究し、彼女の主義主張が「日本人のため」にあることを確信している。
大切なことは、日本人の権利回復を阻害する一切のプロパガンダに騙されないことじゃ。
現代の戦争は、銃や爆弾の前に「情報」で精神を攻撃するやり方にシフトしている。精神を侵されたら、防衛する意思を挫くことになるからな。
認知戦じゃ。
国家の防衛はな、基本的人権の保障であることを忘れるな! 侵略されて人権があると思うな!
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
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写真は明治神宮に参拝したときのワシじゃ。
