「客はゴミだと思って接したらいいから」トイレ修理で40万円請求…『クーリング・オフ』も返金されず ”悪質水道業者”の実態とは 被害防ぐ対策「まず払わない」「事前に見積もり」
■返金はされず…呆れた言い訳も
その後も返金は行われず、挙句の果てにはこんな言い訳も… 【息子が被害に遭ったという女性】「頑張って28万円の返金お願いできますか？」 【牧谷被告】「“頑張って”…。自腹になるんで、それ」 捜査関係者によると、牧谷被告は佐田容疑者に「現場の取り分は3割」「儲けたければ多く金を取ってこい」などと指示されていたということです。 女性が法的手段に出ると告げると、牧谷被告は「もしお客さんがそうするのであれば裁判でも」と開き直り、およそ1年経った現在まで返金はされていないということです。 【女性】「うちの子が2カ月働いた金、40万円取られてんねんで。実行犯にもむかつくけど、言うたら、その上が一番悪いわけじゃないですか。罰を受けてもらいたい」
■勝負の決め手は「払わないこと」と菊地弁護士
クーリング・オフを無視して逃げる悪質な手口は現在、増えているそうです。 現行の制度では行政処分の対象にはなりますが、「返金の強制力」はなく、この問題に詳しい増田朋記弁護士は、「業者の財産を差し押さえるなど、法律の見直しを検討すべき」と話しています。 「newsランナー」に出演した菊地幸夫弁護士は、勝負の決め手は「まず払わないこと」と「事前に見積もりを取ること」だと話しました。 【菊地幸夫弁護士】「今回のケースは作業が終わってからの契約で、『これだけやったんだから、これだけよこせ』という論理。『事前にいくらかかりますか？ 見積もりを出してください』。その見積もりに60万円と書いてあったら『結構です』とここで何とか頑張る。最初が勝負です。行政も水道業者の資格を取り上げるなど、迅速に動いてほしい」 （関西テレビ「newsランナー」2026年2月12日放送）
関西テレビ
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