兵庫県は12日、今年8月にも県債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行する見通しであると明らかにした。収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率が、3年平均で基準値の18％を超えるため。阪神大震災の復興費を地方債で賄った事情や金利上昇が影響した。移行は平成23年度以来14年ぶり。
兵庫県によると、これまでは低金利下で公債費は膨らまず、収支は均衡していたが、近年長期金利が上昇した影響で過去に県債を発行した事業などの償還額が増加。実質公債費比率は、令和6年度決算の17・1％から、7年度には19・0％に上昇する見込み。県の試算では、10年度に22・7％に達するとしている。
地方財政法は、同比率が18％を上回った都道府県を許可団体とし、公債発行について総務相の許可を得るよう義務づけている。許可団体となった自治体は「公債費負担適正化計画」を作成しなければならない。都道府県では現在、北海道と新潟県のみ。
県は今後、適正化計画を作成し、公共事業などの規模抑制を図る方針。斎藤元彦知事は8年度当初予算案を発表した12日の会見で「（実質公債費比率が）急激に改善するのは難しい。中長期的な観点で公債費を適正な規模に収めていくことが大事だ」と述べた。
