中道改革連合の代表選に立候補した階猛氏（右）と小川淳也氏＝１２日、東京都千代田区

　中道改革連合は13日、党本部で議員総会を開き代表選の投開票を行う。 　代表選は12日に告示され、いずれも立憲民主党出身で元総務政務官の階猛氏（59）と、元立民幹事長の小川淳也氏（54）が立候補を届け出た。衆院選で公明党出身者が比例代表で優遇され立民系が不満を募らせており、党の存続が危ぶまれる中で再生の道筋をどう描くかが最大の争点だ。 　新代表の任期は2027年3月末まで。特別国会の召集を18日に控えるため、代表選は党所属国会議員49人の投票のみで行う。公明系が28人と過半数を占めるが、立民系の反発も考慮して擁立は見送り自主投票を決めている。 　党内では投票行動を決めていない議員が多く、情勢は不透明だ。ただ、階氏は11日、公明党の支持母体・創価学会を念頭に、大型選挙が近づくと公明勝利のため支持者が「住民票（の届け出先）を変えるような話も聞く」と発言。公明系には「デマを言う人を代表にしたいとは思えない」（若手）との不満が広がり始めている。 　階、小川両氏は12日、党本部で共同記者会見に臨んだ。階氏は「国民を安心と安定、安全な未来に導く政治のセンターラインをつくり上げたい」と強調。論点となる公明系の比例優遇に関しては、「原則として平等であるべきだ。特段の例外はよく議論して進め、それができれば参院議員、地方議員との融和も進む」との認識を示した。 　小川氏は「野党第1党として将来あるべき社会像を示す」としつつ、「全力を挙げて党内融和を進める。党代表として意識統合を図りたい」と述べた。比例については「出身母体にかかわらず全ての人が対等で平等だ」と語った。 　両氏は12日夜、インターネット番組に出演。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について問われたが、中止を訴えていくかは共に明言を避けた。