1
岸田総理大臣は、防衛省がAI＝人工知能技術を使いSNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手したなどとする一部報道を「事実誤認で、あり得ない」と否定しました。
先週10日に行われた記者会見の追加質問に対し、岸田総理は、「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認であり、政府として、国内世論を特定の方向に誘導するような取組を行うことは、あり得ません」と文書で回答しました。
一方、松野官房長官は、ロシアのウクライナ侵攻の状況を踏まえれば、外国から発信された偽情報の見破りや分析など「情報戦への対応が急務だ」としたうえで、発信を無力化するなど、今後、必要な能力や体制を整備していく考えを示しました。
広告
