今回のイスラエル政府の決定が「パレスチナ国家」の否定に向かうと懸念されるのは、１９９３年のオスロ合意で実施された、イスラエルの軍政からパレスチナ自治政府への民生権限の移管を否定し、「水資源、考古学的遺跡、環境」という３つの理由で、イスラエル軍の「監督および執行措置」を可能にしているためである。つまり、オスロ合意で始まったパレスチナ自治政府の権限を無力化することになる。 オスロ合意でのパレスチナ側の民政移管があったのは、自治政府が治安と民事・行政の権限を持つA地区（１８％）と、民事・行政は自治政府で、治安は自治政府とイスラエル軍が共同管理するB地区（２２％）である。今後、イスラエル軍は「水資源に関する違反行為、考古学的遺跡の損壊、環境上の危険に対する禁止」という名目で、A地区、B地区でも、「監督および執行措置」をできることになる。 自治政府の開発プロジェクトや住民の住宅建設などはもちろん、水を使い土地を耕す農業さえ、イスラエル軍が「水資源や環境」の保全という理由で停止を求めることができるようになるだろう。さらに、西岸でヘブロン、エリコ、ベツレヘムなど旧約聖書に出てくる都市や地名は多い。自治政府やパレスチナ住民が地域で開発や建設を計画・着手しても、幅広い範囲で「考古学的遺跡の損壊」という口実で停止や凍結を求めることになるだろう。 今回の政府決定は、イスラエル軍がオスロ合意で生まれたA地区、B地区のパレスチナ民生移管地域に、「水資源、考古学的遺跡、環境」の保全という、国際的に反発や批判を受けにくい理由を掲げて強制介入する道を開くものである。 これまでイスラエルによる入植地建設や拡張、さらにイスラエル軍による住宅や学校の破壊は主に、イスラエル軍が治安も民生も支配していたＣ地区（６０％）で日常化していたが、今後、イスラエル軍が治安権限を持つB地区でも広がりかねない。 それによって、パレスチナ人はC地区、B地区を離れて都市部のA地区に移らねばならなくなるが、A地区の開発や住宅建設も規制、制限されるため、域外に移住するしかなくなる。結果的には西岸からのパレスチナ住民排除につながる決定ということになる。

パレスチナ問題については、ガザ地区ばかりに注目が集まってきましたが、ヨルダン川西岸地区では、静かな民族浄化が淡々と進んできました。 ヨルダン川西岸は、これまでも「自治区」とは名ばかりの占領状態が続いてきました。ただ、これまで土地の収奪や住民の追放のターゲットになってきたのは、主にイスラエル軍が治安・民生ともに管理するC地区（およびエルサレム周辺）が中心でした。しかし、今回の措置で、その他の地区でもそれが可能になります。それは、西岸の全てのエリアの土地を奪うことを意味します。 オスロ（合意）体制を全否定する現在のイスラエルの政権としては、もはやエリア分けなど、土地収奪の邪魔でしかないということでしょう。この措置は同時に、パレスチナ自治政府の存在をより無力化するものです。 現在の世界では、もはや「国際社会」という枠組みが存在するのか怪しくなってきましたが、それでも、力の支配に対して、国際法に基づいてイスラエルのやり方を批判することが大事だと感じます。