トランプ大統領、北中米貿易協定の離脱視野　関税上昇で日本の自動車関連に打撃の恐れも

米ブルームバーグ通信は11日、北中米3カ国間の取引をしやすくする自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車関連企業は米国向けに、メキシコやカナダに生産拠点を構えており、米国が脱退すれば関税率が上昇し、打撃を受ける恐れがある。

ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱すべきではない理由を尋ねた。明確に脱退の意思を示すまでには至っていないという。協定は7月に見直すと定められており、交渉を有利に進める材料として、トランプ氏が離脱をちらつかせる可能性があるとしている。

USMCAは、第1次トランプ政権が前身の北米自由貿易協定（NAFTA）を問題視し、再交渉を経て2020年7月に発効した。だが昨年の第2次政権発足後、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコ、カナダに対する関税を強化。その後も、関税率の引き上げを両国に繰り返し迫り、揺さぶりをかけ続けている。（共同）