スパイシーなカレーに大きなナン…。インドカレーはすっかり日本人の舌にもなじんだ。だが、そんなインドカレー店やアジア系の小さな料理店に、いま消滅の危機が迫っているという。なぜなのか。
【写真】15歳で来日し県立高校卒業後、22年にインド料理店を開業したカンデル・ラグさん
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1月の週末、インド料理店「ラジャン」（千葉県船橋市）は若者や家族連れで賑わっていた。ランチメニューのカレーセットは、サラダ、カレー、ナン、ドリンク付きで900円。
「ナンは食べ放題だし、カレーはどれもおいしい。お気に入りはキーマカレー。1、2カ月に1回は来ます」と、客の女性は言う。
ラジャンは、日本各地にある親しみやすいインド・ネパール料理店のひとつだ。だが、ここへきて、そんなインド・ネパール料理店に「存続の危機」が訪れているという。客入りもよく、経営は順調そうに見えるのになぜなのか。
経営管理ビザが厳格化
店主のカンデル・ラグさんは言う。
「経営・管理ビザの要件が、厳しくなったんです。もし、ビザ更新時に資本金3000万円を求められたら、用意できない。会社をたたむしかないかもしれません」
昨年10月、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件が厳格化され、資本金は「500万円以上」から「3000万円以上」に引き上げられた。
さらに、「1人以上の常勤職員」も必須になった。経験や学歴の要件も追加され、「経営・管理経験3年以上」、もしくは「経営・管理に関する修士相当の学位」を求められる。中小企業診断士などによる事業計画書の確認も義務づけられた。
ビザ悪用が防げなかった理由
経営・管理ビザは日本経済を活性化する目的で、2015年から運用が開始された。
コロナ禍明けの22年ごろから中国人が同ビザを取得するケースが急増した。24年に経営・管理ビザを取得した10万3611人のうち、半数以上の5万4647人が中国人だった（ネパール人は1378人）。東京入管が23年9～12月、ビザ悪用の疑いのある300件を調べたところ、うち9割は、事業の実態がない「ペーパーカンパニー」だった。日本への「移住」が目的と見られ、こうした中国人は「潤日（ルン・リー）」と呼ばれる。経営・管理ビザの悪用問題は国会でも取り上げられ、要件の厳格化にいたった。
