米国務省、パラオ上院議長らを入国禁止　「中国に絡む重大な汚職に関与」を主張

米国務省は10日、中国に絡む重大な汚職に関与したなどとして、太平洋の島しょ国パラオの上院議長とマーシャル諸島の元市長、それぞれの親族を入国禁止の対象に指定したと発表した。中国は台湾と外交関係を持つパラオやマーシャル諸島の取り込みを図っており、米国は警戒を強めている。

国務省によるとパラオの議長は職権を乱用し、中国の政府や企業、犯罪集団を支援する見返りに賄賂を受け取っていた。

マーシャル諸島の元市長については、米国が提供した基金を不正流用したとし「国民の信頼を損ない、中国など悪意のある外国勢力の影響力が入り込む余地を生んだ」と非難した。（共同）