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「推し活」選挙が溶かした政党政治 「戦後民主主義」に引導渡す

政策報道ユニット長 桃井裕理

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山本健太郎さん他4名の投稿山本健太郎福井健策今村卓

日本の政治構造が大きく変わった。自民党は8日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の3分の2を上回るのは戦後初となる。

この圧勝は政党勢力図の変化を表すにとどまらない。欧米のような激しい社会分断や衝突こそないものの、静かに政党政治が溶解していく「日本型ポピュリズム」の一つの到達点を指し示す。

SNSや動画が巻き起こす政党ブームは過去の国政選挙でもあった。れいわ新選組や国民民主党、参...

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  • 山本健太郎のアバター
    山本健太郎國學院大學法学部 教授
    今後の展望

    高市人気が「推し活」であるとすれば、その行方はどうなるか。あまり考えたくない展開だが、仮に経済運営で市場にレッドカードを突き付けられたとして、それが首相への怒りとなって反転するかというと、そうとも限らない。むしろ、首相の必死な努力を邪魔する野党やメディアが悪いという陰謀論的な話に転化して、悲劇のヒロイン化することも考えられる。円安ホクホク発言や党首討論出演拒否をめぐるSNS上の受け止めを見る限り、後者の展開をたどる可能性は高そうに思える。今後は、政権への批判が非難と映らないように、SNSでもそれ以外でも、冷静にわかりやすく状況を伝える努力こそが求められるのだろう。

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  • 福井健策のアバター
    福井健策骨董通り法律事務所 代表/弁護士・ニューヨーク州弁護士
    ひとこと解説

    「推し活依存」の危険性については、何度か書いて来ました。選挙ではなく、例えばエンタメにおいてです。 推す側にとっては、推すという活動じたいが自分を肯定する材料になり、目的化する。過度ならひとつの視野に閉じこもり、他の重要な存在を犠牲にし始めます。推される側は、1公演に20回も来るようなリピーターに頼るようになり、その声が世界になって客観的視野を失う。お互いに切り結ぶ厳しさがなくなり、悪くすると、持続性を失って破綻する。いえ、あくまでエンタメの話です。 アイドル的人気と言われ、今の推し活選挙の元祖といえる、89年の社会党「マドンナ旋風」の記事を読みました。その人気は、4年先までもちませんでした。

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  • 今村卓のアバター
    今村卓丸紅 執行役員 丸紅経済研究所社長・CSO補佐
    分析・考察

    サナ推しはトランプ大統領の岩盤支持層と共通点が多いと思います。トランプ氏も同層には逆境、汚れた政治に一人で立ち向かうヒーローです。同氏と同じ赤い帽子をかぶり演説会場に押し寄せ、サナ推しと同じくボードを掲げ声援を送る人が多数。同層とサナ推しの世代や背景に違いはあるでしょうが、あふれる応援動画、応援対象への批判や反発、抵抗を燃料にする構造、批判側の支持への無理解は同じです。 その同層は10年続き、同氏が政策で実績を欠いても同層の生活が苦しいままでも応援の熱量は変わらない実績があります。サナ推しにも同層ほどの思い入れと自分を見捨ててきた政治と社会への反発があるかでいつまで続くかが決まると思います。

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  • 蛯原健のアバター
    蛯原健リブライトパートナーズ 代表パートナー
    別の視点

    そうした投稿数、再生回数や年代毎のスマホや動画アプリの利用率等の定量的分析を加えて頂きたいと望みます。国政選挙に対する情報通信技術の影響はちょうど10年前のトランプ第一次政権誕生時選挙のケンブリッジアナリティカ事件を持ち出すまでもなく大分前からの話である一方、世界中の国政選挙でこれだけ軒並み保守化、右傾化が顕著である事が世界の金融経済とテクノロジー発展の極度化による格差や分断により取り残される事に対する漠たる不安を抱えた大衆の声であるというもはや万国共通の構図と比して、推し活なるものの影響がどれだけ選挙結果に意味ある作用であったのかという事はミスリーディングにならぬよう慎重な検証が望まれます。

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  • 渡部恒雄のアバター
    渡部恒雄笹川平和財団 上席フェロー
    分析・考察

    「日本のリベラルは中国がもたらしたこの安全保障環境と世論の変化に真剣に向き合うことを怠った」のが中道改革連合の大敗の理由の背景にあるという見方に同意します。野党が復活するためには、現実的な安全保障政策を与党と同じ土俵に乗って議論することが、日本の安全保障政策を向上させ、それにより与党の独断専行を防ぐことになると思います。今回、高市旋風にも関わらず、国民民主党が議席を減らさなかったことをみれば、野党の進むべき方向は明らかだと思います。それに加えて「推し活」の対象になるような魅力的な指導者を育てることも重要だと思います。そのためにも有権者が共感できる言葉で政策を語らなくてはなりません。

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桃井 裕理
電機、商社、自動車、インターネット分野などの企業取材に携わった後、政治記者として民主党、自民党両政権の取材を担当。中国に2度赴任。著書に「習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由」、共著に「アフター2024 米中最後の攻防」。

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