日本がウクライナ兵器支援参加へ　政府、NATO枠通じ資金拠出

ブリュッセルのNATO本部前にある加盟国国旗＝2023年4月（ゲッティ＝共同）

　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」に、NATO非加盟の日本が近く参加表明することが10日分かった。複数のNATO筋によると、日本の拠出資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定される。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　NATO筋は殺傷能力がない装備に限る形の貢献であっても、NATO非加盟国の日本が加わる意義は大きいとみている。NATO非加盟国では昨年12月にオーストラリアとニュージーランドがPURLに参加。両国と同じNATOのパートナー国として、日本もウクライナ支援で足並みをそろえることになる。 　木原稔官房長官は10日の記者会見で「NATOとの間で、現時点においては（PURL参加で）一致した事実はない」と述べるにとどめた。 　米国のウクライナ支援は昨年1月の第2次トランプ政権発足後に途絶。防空システム「パトリオット」などを供給することに重点を置き、昨年7月に米とNATOがPURLについて合意した。