韓国も日本に次いで買春に警告
ラオスでは、日本の支援団体による活動も本格化してきた。NPO法人かものはしプロジェクトは昨年12月、ラオスでの児童買春抑止に向けた啓発運動として、「#こどもを買わせないプロジェクト」を始動。かものはしは警察や現地NGOと連携し、情報提供や啓発活動を行っていく。加害者の再犯防止に向けた取り組みや、被害児童の支援も行っていく考えだ。
かものはしは声明文で、「現地政府や国際機関、NGOなど、さまざまなセクターがすでに動き始めており、少しずつではありますが、社会は確実に変化しつつあります」と述べている。
ラオスでの児童買春をめぐっては、少女を買う人間が多国籍にわたり、「現地の貧困問題が解消されなければ、日本人だけ処罰をしても根本的な問題の解決にはならない」と主張する人がいるが、だからといって日本・ラオス両国で犯罪行為となる児童買春が許される理由にはならない。
昨年は日本だけではなく、在ラオス韓国大使館もラオスでの買春行為に警告を行ったほか、韓国のNGOによる現地調査も進んでいる。各国が連携し、貧困問題の解消と犯罪の取り締まりを両立して行っていくことが望まれる。
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