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政府が2年ぶりに医科大学の定員増員方針を再び持ち出したが、医療界内部の雰囲気は以前とは全く違う。 不満と憂慮は続いているが、休学·辞職など集団行動に対しては慎重な姿を見せている。

11日、医療界によると、政府の医学部増員発表後、専攻医と医学生の間で即刻的な集団行動を促す動きは目立っていない。

前日、政府は保健医療政策審議委員会(補正審)会議を経て、2027年から2031年までの5年間、非ソウル圏医科大学の定員を年平均668人拡大すると明らかにした。 これは2025学年度の大規模増員当時の規模の3分の1水準だが、医療界は依然として「現場の意見が十分に反映されていない」と反発している。

特に、大韓専攻医協議会（大田協）と全国専攻医労働組合などの専攻医団体は、これまで医師人材需給推計の信頼性問題を提起してきた。 彼らは医大増員の根拠となった医師人材需給推計委員会の未来医師推計結果に対して「データが不正確で推計期間も短い」として増員議論を止めて推計期間を延長しなければならないと主張した経緯がある。

専攻医が集まったソーシャル·ネットワーキング·サービス(SNS)のチャットルームでも「健康保険財政が持ちこたえられるか」、「教育環境が整ったのか疑問」という懸念が続いている。

ただ、実際の行動につながる可能性は低いという雰囲気だ。 最近復帰した専攻医たちは修練日程に追われており、医大生も学業を再開した状況なので、再び集団行動に出ることは容易ではないということだ。 1年6ヶ月間の闘争過程で「最後まで参加した若い医師たちだけが損害を被った」という認識が広がった点も影響を及ぼしたと見られる。

大田協は14日、オンライン臨時代議員総会を開き対応方案を議論する予定だが、現在まで公式立場は出していない。 医大生団体も別途の対応計画を明らかにしていない。