「北朝鮮無人機事件」を捜査中の軍・警合同調査タスクフォース（TF）が10日午前9時から国軍情報司令部や国家情報院（国情院）など18カ所に対して捜索差押許可状を執行していると明らかにした。TF関係者は「押収物の分析および被疑者に対する厳正な捜査を通じて無人機事件の真相を徹底的に糾明する予定」と述べた。

TFは北朝鮮無人機事件に関与した疑いがある現役軍人3人と国情院職員1人を航空安全法違反などの容疑で立件して捜査中だ。立件した現役軍人は情報司令部所属の少佐1人と大尉1人、一般部隊所属の大尉1人。

情報司令部は北朝鮮に無人機を飛ばした大学院生ら民間人3人に情報活動名目などで資金を支援した疑いを受ける。またTFは国情院の8級職員が北朝鮮に無人機を送った大学院生オ氏と資金取引をした状況を確認、容疑者として立件し、無人機事件との関連性などを調べている。

国情院も独自の監察の結果、この職員が2022年から先月まで計16回にわたりオ氏に505万ウォン（約54万円）を貸して一部を受けていない内容を確認したと明らかにした。ただ、国情院は「（金を貸した職員は）『情報の収集・作成・配布』という情報機関固有の業務を遂行したり情報収集のために国情院の予算を使用したりできる地位になく、使った事実もない」と釈明した。

TFは北朝鮮に無人機を送った容疑で立件して取り調べ中の民間人3人に対し、航空安全法違反だけでなく一般利敵罪容疑も追加したと明らかにした。一般利敵罪とは軍事的利益を害したり敵国に軍事的利益を与えたりする行為など安保上の脅威をもたらした場合に適用する。TFが一般利敵罪容疑を追加したのは、無人機を単純なミスで北朝鮮に送ったのではなく安保の脅威などを招く意図があると判断したとみられる。一般利敵罪を適用すれば無期懲役または3年以上の懲役となる可能性がある。

これに先立ち北朝鮮は先月、朝鮮人民軍総参謀部の報道官声明で「1月4日に仁川市江華郡（カンファグン）一帯で北側に移動する空中目標を捕捉し、電子戦資産で攻撃して開城市開豊（ケソンシ・ケプン）区域周辺地点に強制墜落させた」と明らかにした。これに対し李在明（イ・ジェミョン）大統領が軍・警合同捜査チームを構成し、厳正な捜査を指示した。警察庁国家捜査本部安保捜査局長をチーム長に警察20余人、軍10余人など30余人規模のTFが構成された。