横行する「ハラスメント」
ではなぜ、漁師は減り続けているのか。漁業関係者によると、「漁師になっても数年で辞めてしまう若者が多い。だいたい5年で、半分くらいがリタイアしてしまう」のだとか。過酷な職場で音を上げてしまうことが多いものとみられるが、辞める理由に「先輩漁師など、受け入れ側のパワハラが関係していることが少なくない」と、漁業者の求人サイトの運営や募集イベントを行う一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（東京）の馬上敦子事務局長は指摘する。
馬上事務局長によると、漁師の求人情報については以前、募集する漁業会社などから、作業内容や給与面のほか、企業側のPRポイントといったプラス面だけを紹介していたという。
特別、企業側に条件を付けて募集していたわけではなかったが、2022年4月から、漁師の求人情報を募る際、漁業会社などに「ハラスメント対策を怠らない」「新人漁師を組織全体で育成する」といった対応の有無を確認するようにした。受け入れ側にパワハラ対策の必要性を植え付けようという試みだ。
こうした条件を満たす漁業会社などを、担い手確保・育成への活動を担う同センターの「サポーター」と位置付け、求人情報をまとめた冊子を水産高校などに配布。さらに、WEBサイト（漁師.jp）に掲載し、漁師を募集している。
