創価学会は全力で戦った？ 新党・中道、衆院選で大敗【解説委員室から】
中道勢力の結集を掲げて立憲民主党と公明党の議員で結成した新党「中道改革連合」（中道）は8日投開票の衆院選で、公示前の172議席から49議席に激減した。1小選挙区当たり「1万～2万票」とされる公明党の支持母体・創価学会の組織票を武器に、各選挙区で自民党に競り勝つ戦略を描いたが、勝利したのはわずか7選挙区。学会は、公明候補を支援したこれまでのように、組織をフル回転させて票を掘り起こしたのか？ 過去の国政選挙と比較、分析した。（時事通信解説委員長・高橋正光） 【ひと目でわかる】立民・公明の主張と「中道」の政策
東京の比例、参院選から微減
2021年10月の前回衆院選でも、公明は小選挙区で自民候補を支援し、見返りに比例で公明への投票を求める形の選挙協力を継続。当然、学会員は多くの小選挙区で、立民を批判し、自民候補への投票を依頼して回った。 このことを踏まえ、前回、東京で立民が自民（自民系無所属を含む）と戦った20選挙区の結果を見ると、立民の15勝5敗。東京での比例票は、立民129万8166（得票率20．5％）、公明57万3191（同9．0％）で計187万1357票（同29．5％）だった。 また、昨年7月の参院選の東京での比例の得票は、立民81万6962（同11．7％）、公明53万6029（同7．7％）の計135万2991票（同19．4％）。 これに対し、中道で臨んだ今回の衆院選は、24小選挙区で自民に全敗し、比例は111万9155票（同16．5％）。前回衆院選と比べ、得票率が13．0ポイントの大幅減。参院選との比較では、2．9ポイント低下した。 もっとも、前回衆院選では、選挙協力により公明の比例票に自民支持者の票が一定程度含まれていることを考慮すると、純粋な公明・学会票は、参院選の得票数が実態に近いと言える。学会員の高齢化などにより、国政選挙での公明の集票力が減少傾向にあったことを踏まえれば、2．9ポイント減という数字からは、東京の創価学会が組織を挙げて、中道の比例票の掘り起こしに取り組んだことがうかがえる。
