家族「死亡」と偽り有給休暇 1台契約なのに複数駐車 県職員処分

斎藤徹
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 山形県は10日、祖父や母親を死亡したことにして不正に有給休暇を取得するなどした庄内総合支庁の一般級20代男性職員と、1台で契約した駐車場に家族の車など複数台を駐車する不正を繰り返すなどした県土整備部の技能労務50代男性職員について、この日付で懲戒処分にしたと発表した。

 県人事課によると、20代職員は2024年4月~25年9月、祖父や母親が死亡したとして7日の忌引休暇を取った。ほかに体調不良を理由に「私傷病休暇」を3日、父親ら家族の看護などを理由に「家族看護休暇」を8日、不正に取っていた。休暇取得に必要な医師の診断書は自分で偽造して提出していたという。

 診断書の様式が通常と異なっていたり、葬儀明細など忌引休暇の申請に必要な書類がそろっていなかったりしたため、上司が問い合わせたところ、不正を認めた。

 この職員はふだん、業務が遅れがちで勤務態度はよくなかったという。「年次有給休暇が少なくなってきたのでやってしまった。仕事やプライベートで悩みがあり、出勤したくなかった」と話したという。

 50代職員は25年10月、1台分の駐車で契約した山形市営駐車場に自分の車をとめた後、家族らの別の車も同じ定期券を使い駐車した。延べ29日にわたり不正を繰り返し、約3万7千円分の駐車料金を支払っていなかった。

 12月末に県に匿名の告発メールが届き、上司が問い詰めると不正を認めた。「駐車代がもったいなかった。気づかれなければ大丈夫と思った」と話したという。

 この職員は県公用車を私用に使っていたほか、公用車の給油に使っていたガソリンスタンドで長期間、料金を支払わずに自分の車を洗車していた。スタンドの経営者と懇意であることを告げ、従業員に強要していたという。

 県は「このような事案の発生は誠に遺憾で痛恨の極み。職員としての自覚を促し、綱紀保持に努めたい」としている。

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この記事を書いた人
斎藤徹
山形総局|総局キャップ・県政担当
専門・関心分野
人口が減っても持続可能な地域づくり