不正選挙が話題だが、とんでもない判例が実在することを今日知った。2019参院選、堺市美原区で共産票がゼロとされた。共産に投票した住民10名が「んなわけあるかい」と選管に問い合わせるも、選管は誤りを認めず調査も拒否。やむなく告訴するが敗訴。
一審判決は「自らの投票が正確に得票に計上されることが、憲法上保障された権利だとは解せない」
は？？？
高裁も「開票事務の人為的誤りは完全に排除できず、甘受せざるを得ない」
それでは投票用紙は箱詰め割印され、当選者の任期中は保管されて、選挙後の訴訟などに備えることになっているのはなぜですか？？？
有権者が請求すれば票そのものが開示されるべきであり、損害賠償の妥当性はさておいても、実際には何票だったかを確認する権利があり、司法はそれを確認する義務がある。何一つ調べることもせず、不正行為・犯罪の可能性を疑わず、人為的誤りと決めつけるのは間違っている。
司法も終わってますね、大阪は。知ってたけど。
Quote
eKuromatea49
@eKuromatea49
Replying to @Maick_888
ムサシ(OCR)の設定を疑ってます。れいわをみらいと読み、みらいをれいわと読む。
例えば沖縄では直近の世論調査でチームみらいの支持率は1%前後、なのに18%もの比例票が入ってます。全てのブロックで「逆」の方が辻褄が合います。
しかしこれは再集計や内部告発がないと事実はわかりません。