大学115校の授業料引き上げ決定… 13校は「議論中」＝韓国

韓国の190校の4年制大学のうち、60.5％に当たる115校がことしの授業料引き上げを決定した。授業料を据え置く大学は32.6％、まだ議論中の大学は6.8％となっている。

私立大学学長の協議体である韓国私立大学学長協議会は、こうした内容を盛り込んだ「2026年度大学授業料現況」第2次調査結果を10日に公表した。

調査結果によると、2026年度の授業料引き上げを確定した大学は、全190校中60.5％に当たる115校だった。私立大学の場合、151校中74.2％の112校が授業料引き上げを決定した。一方、国立大学では39校中7.7％に当たる3校のみが授業料を引き上げることにした。

授業料を引き上げる大学の引き上げ率を見ると、2.51～3.00％の区間が64校（55.7％）で最も多かった。次いで3.01～3.18％の区間が23校（20.0％）となり、法定上限である3.19％まで引き上げた大学も8校（7.0％）あった。

一方、授業料を据え置く大学は全体の32.6％に当たる62校だった。私立大学は151校中26校（17.2％）、国公立大学は39校中36校（92.3％）が授業料を据え置く。

まだ授業料引き上げの可否を決定できず、議論中の大学は190校中6.8％に当たる13校で、これらはすべて私立大学であることが分かった。

韓国私立大学学長協議会は、最近国会で発議された「大学授業料を消費者物価上昇率の範囲内でのみ引き上げるようにする」法案について批判的な立場を示した。私立大学学長協議会ファン・インソン事務総長は「国会は昨年7月、直近3年間の平均消費者物価上昇率の1.5倍を1.2倍に引き下げる法案を通過させたにもかかわらず、今度はその基準すら平均消費者物価上昇率を超えない範囲に引き下げる高等教育法一部改正案を今月3日に再び発議した」とし、「大学授業料が幼稚園の保育料と比較されるという現実に、憤りを感じると指摘した。

さらにファン事務総長は「政府の財政不足に起因する初・中等教育よりも低い大学の公教育費水準が、今や幼稚園の保育料水準と比較される現実をどう受け止めればよいのか困惑している」とし、「政府支援のある私立幼稚園と、経常費に対する政府支援が皆無の私立大学を比較して国会教育委員会が法案を発議したこと自体が、彼らの非専門性を露呈しており、これは6月の地方選挙を控えたアピールだ」と強く批判した。