衆院選の公示直前に立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合は、比例区だけでなく、選挙区でも苦戦を強いられた。朝日新聞社が投開票日の2月8日に実施した出口調査を分析すると、支持率で自民党に大差をつけられた上に、無党派層に浸透できなかったことが響いた。

　自民の支持率は今回40%で、前回2024年衆院選の33%から増えたのに対し、中道の支持率は12%で、前回の立憲の18%、公明の5%の計23%から半減した。

　今回、中道が候補を擁立した202選挙区のうち、調査が実施できた200選挙区をみると、無党派層で中道候補に投票したのは33%で、自民候補に投票した40%に及ばなかった。前回、立憲が候補を立てた207選挙区の無党派層の投票先は、立憲が46%で、自民の22%の倍以上だった。

　今回の200選挙区では、中道支持層の91%が中道候補に投票している。また、昨年参院選の比例区で立憲に投票したという人のうち、今回中道に投票したのは78%。昨年公明に投票したという人で、今回中道に投票したのは73%だった。

　公明は昨年まで自民と連立を組んできた。昨年の公明投票層には自民支持層もある程度含まれているとみられる。

　今回、中道は、公明出身者を比例名簿の上位に載せるのと引き換えに、選挙区では立憲出身者が公明側の支援を受ける作戦をとった。この「選挙区は立憲側、比例区は公明側」というすみわけは一定の効果を挙げたとも言えるが、選挙戦全体の流れを変えるまでには至らなかった。

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　調査方法　調査は投票日の8日、全国289選挙区のうち285選挙区で実施し、33万3896人から有効回答を得た。鳥取県や島根県などの4選挙区は、大雪の影響で調査を見送った。