新潟県が若年層の県外流出防止のために提起した、家事・育児や介護は「女性の仕事」といった地域における固定的な性別役割分担意識の解消の重要性について、県町村会長を務める刈羽村の品田宏夫村長が「男女の役割分担はある」などと異論を唱えた。
異論が出たのは9日に新潟市内であった県主催の会合。的となったのは、県が初めて行った県出身の若年層に対する意識調査で、首都圏在住者が新潟へのUターンを妨げている理由として、職場や地域にある昔ながらの性別役割分担意識を挙げる意見が多かったと指摘されたことに対してだった。
品田氏は「若者に『選んでいただける新潟県』と。そういう『よいしょ』的な発想で今までずっとやってきたが、それで本当にいいのか」と口火を切った。
さらに「ジェンダーフリーだとか男女同権はとても大事だが、男にしかできないこと、女にしかできないことはあるんだ」と語気を強めた。
そして「（若者への）よいしょ一辺倒の政策ではなく、『あんたが生まれ育ってきた地域をないがしろにしていいのか』ということをこの際しっかり問い直してもらいたい」と強調。「日本全体が今までぬくぬくとしてきたが、昨日で変わった」とも付け加え、前日投開票された衆院選で大勝した高市早苗首相率いる自民党による変化への期待を示唆した。【木下訓明】
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