積極財政で成功した例と、成功するための要素
責任ある積極財政を掲げた高市さんが当選しました。当選したからにはどんな事をしてくれるのかってことですが、まずは過去に積極財政が成功した事例を見てみましょう。世界史、日本史でも習いましたよね。
過去に国が国債を発行して積極財政して成功した実例です。一般的に、これはケインズ経済学に基づく手法で、不況時に政府が需要を作り出す（有効需要の創出）ことで、経済を回す呼び水にするという考え方です。
1. アメリカ：ニューディール政策（1930年代）
世界恐慌（1929年）による大不況から脱却するために、フランクリン・ルーズベルト大統領が行った一連の経済政策です。
政府が大量の国債を発行し、ダム建設（テネシー川流域開発公社など）やインフラ整備などの公共事業を大規模に行いました。
結果 → 失業者に仕事を与え、給与が支払われることで消費が生まれ、景気回復の下地を作りました。しかし完全に不況から脱出したのは、その後の第二次世界大戦による軍需（さらに巨額の国債発行と政府支出）があったためという見方もあり、効果は無かったとの説もあります。
失業率
政策開始前（1933年）： 約 24.9%（4人に1人が失業という最悪期)
政策実施中（1937年）： 約 14.3%（約10ポイント改善）
ニューディール政策全体で政府が投入した金額は、推計により幅がありますが、一般的に約500億ドル（当時の金額）程度と言われています。これを現在の貨幣価値（2024-2025年基準、消費者物価指数ベース）に換算すると、おおよそ以下の規模になります。
戦後の日本が急速に発展した時期も、国債（特に建設国債）が大きな役割を果たしました。
1965年以降、政府は建設国債を発行し、その資金で東海道新幹線、高速道路、ダム、港湾などのインフラを急速に整備。インフラが整ったことで企業の生産活動が効率化され、民間投資も活発になり、年平均10%近い経済成長を達成した。
当時は「借金（国債）で作ったのは将来に残る資産（インフラ）である」として、将来世代への負担ではなく、発展の基盤作りとして機能しました。ちなみに日本の1200兆円の赤字国債は大半が社会保障などのバラマキ。コロナの時も含めばら撒いた金はみんな使われ形になって残っているものは皆無です。
3. 中国：リーマンショック後の4兆元投資（2008年）
2008年の世界金融危機の際、中国政府が行った大規模な財政出動です。約4兆元（当時のレートで約57兆円）という巨額の資金を投入し、鉄道、空港、住宅建設などを一気に行いました。
世界中がマイナス成長に陥る中、中国はいち早くV字回復し、世界経済の牽引役となりました。経済成長は維持できましたが、後に過剰な設備投資や地方政府の債務問題などの副作用も生じました。
積極財政が成功するための条件と課題とは
これらの例から、積極財政が成功するにはいくつかの条件があると考えられています。
単なるバラマキではない使い道
国債で得た資金が、単なるバラマキではなく、将来の生産性を高める分野（インフラ、教育、科学技術など）に投資されているか。
タイミング
民間の元気がなく、資金が余っている（デフレや不況の）時期に行われているか。
→いまの失業率は2.3%で先進国最低。労働人口は20%減って失業者はおらず4年もインフレが続いている
供給能力
お金を配っても、モノやサービスを作る能力（供給能力）が不足していると、単に激しいインフレ（物価上昇）招くリスクがあります。
→労働人口の不足で工場や農場、建築現場に人手が全く足りていない
ここで高市さんが挙げていた積極財政の中身を見てみましょうか
21.3兆円のうち、11.7兆円はバラマキでした。
たったの7.2兆円が良い経済の実現のために使われるらしいのですが、内容は
量子コンピュータ開発という雲を掴むような話やレアアースの採掘（もう15年もやっています）の実現化でこれもペイしたとしても実用まではあと10年以上かかるうえ、成功する率はかなり低いといわれています。
もうひとつは造船業再生ですが
まず世界的に建造重要が減っているオワコンであること。そして中国、韓国にシェアを奪われています。
日本の船主も
中国にたくさん発注してますww
というのは
日本の造船所の建造能力がどんどんさがっているからです。だったらここに1兆円いれて造船所を作るのを補助すればいい?
残念でした
www
日本人の労働人口が激減しているので（20年で20%も減った）、汗みれで屋外で働く造船業界はいまや外国人労働者に頼り切っているのです。なんと2割が外国人労働者です。外国人労働者枠を制限するとかいっていては造船業の復活なんてあり得ないですよ。建造能力を戻すにはあと少なくとも2万人の外国人労働者が必要です。
シンガポールは4割が外国人、UAEは9割以上が外国人ですが、主に港湾や空港の建設をしている熟練工であり、賃金も高い。寮が用意されていて食事も出る。1兆円で外国人労働者の労働条件を改善して綺麗な寮でも作った方がよほど造船業は蘇るだろう。ww
どうして将来の生産性を高める分野（インフラ）に投資しようとしないのか
ほんと、これですよ。大阪万博は事前に2兆円の経済効果と試算できた。何年後にいくら儲かると試算できるのが投資です。儲けが読めないものは投資ではない。単なる捨て金です。
そもそも政治家は自分で事業などしたことがない人たちが大半。そんな人たちが儲かる仕事なんて考えられる訳ないじゃん。
1960年代の高度経済成長期を支え、「国債発行」に踏み切った総理大臣は佐藤栄作です。建設国債の発行を定着させ、インフラ整備と安定成長の基盤を作りました。当時63歳。実兄は岸信介（元首相）、大甥は安倍晋三（元首相）石橋を叩いても渡らないと言われるほど慎重な性格で、リスクを極力避ける政治スタイルでした。
建設国債で作られたものとその費用
東海道新幹線1964年約3,800億円 当時の国家予算の約12%
名神高速道路1963年約1,100億円 当時の国家予算の約3-4%
東名高速道路1969年約3,425億円 当時の国家予算の約5-6%
瀬戸大橋1988年約1兆1,300億円 昭和末期の巨大プロジェクト
青函トンネル1988年約6,900億円 構想から42年かけた難工事
建設国債が批判されず、むしろ「成功」とされた理由は、「借金の額以上に、経済成長による税収増（リターン）が大きかったから」です。
①資産が残る: 道路や鉄道は50年以上使える資産となり、次世代も恩恵を受ける。
②税収増: インフラが整うことで企業が儲かり、法人税が増え、結果的に借金を返済できるというサイクル（ドーマーの条件）が成立していたためです。
この2つのないものに積極財政をしても浪費されるだけで経済成長はしない。軍拡してもあとから金を生むどころか維持費を食うだけだから一時、製造業が潤うだけ。ましてや減税や補助金はなにも残さない。エジプトなんざ3000年前のピラミッドでまだ食ってます。
なんで関空を3倍の大きさにするとか、なんなら近代的な巨大なスキーリゾートを国家プロジェクトとして作って外貨稼ぐとか（すでにインバウンドは自動車産業についで外需で第2位。半導体よりも売上が大きい）、そういう「絶対に利益を生む」事業になぜ投資をしないのか。マジで謎です。ドバイとか必死にやってますよね。
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