国の借金、過去最大1342兆円 25年末、国債依存の構図続く
共同通信配信
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ヤフコメAI要約
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主なヤフコメは？
- 国の借金は自国通貨建てであり、日銀が保有しているため、実質的に政府が政府に借りている状態であり、返済不能という懸念は過剰であると考えています
- 国の借金を減らすためには、組織のスリム化や再編が必要であり、増税だけでは解決できないという意見もあります
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そもそも財務省が税金で返すことを前提といていないということは公式見解で出してますからね。 だから今後も減ることはありません。 国債というのは自国通貨建ての国はほとんどが借換債で運用されている。 そして60年償還ルールも日本だけというガラパゴスルールです。 なので、債務償還費を歳出項目に上げている国もありませんし、もっと言えば利払い費もネットで計上するのが普通で、日本のようにグロスで計上している国もありませんので、歳出を明らかに水増ししている。 だからよりPB黒字化目標も厳しくなるのであって、海外と同じ会計ルールならとっくにPB黒字化目標達成している。 最近は緊縮派が懸念している債務残高対GDP比も改善していますし、高市政権で圧勝したのですから、PB黒字化目標の撤廃、単年度主義もやめて長期目線で政策を行ってほしいところです。
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こういう数字は、バランスシートの現状と分析を添えて報道しないと、国の財務状況を理解することは出来ない。経理の報告として当たり前のことだ。しかし、ちゃんとそれをしている記事をほとんど見たことがない。何時までも何時でも、当たり前のことが無視されているというのは、下心があるという事だろう。多分、発表する財務省の世論誘導の意図だろうが、もうそろそろ、ちゃんとした状況を表に出して、それを基に広く議論しないといけないんじゃないか。
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国が借金して使ったお金はどこに行ってるんだろう。 増え続ける社会保障費だって国債の利払い費だって何だって、国が払ったお金は消えてなくなるわけじゃなくて受け取る人が必ずいて、国が支出を増やせば増やすほど民間が潤うはずなんだけど我々一般庶民は全然潤ってる感じしないよね。
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毎年「借金が増えた」と危機感を煽る報道が出るが、借金の裏側にある資産はほとんど触れられない。 実際、個人金融資産は2200兆円超まで増え、名目GDPも拡大している。 例えるなら、資産5000万円・住宅ローン3000万円の状態を「破綻寸前」とは言わないだろう。 純債務残高対GDP比（債務－政府資産）で見れば日本は世界的にも低水準で、金利も低い。 さらに自国通貨建てで発行できるため、財政破綻リスクは極めて小さい。 今年度も政府が「責任ある積極財政」を掲げつつ、債務返済額は過去最高、PBは28年ぶりに黒字化している。 こうした実態を無視して一面的に危機を煽る報道は、財務省の思惑をなぞっているように見えてしまう。
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借金と言うが、実際は1342兆円のうち、約600兆円超は日銀が保有しており、残りも大半は国内の銀行・保険・年金が保有して日本国内で完結している。日本は対外純資産約400兆円で世界1位だったはず。日本はnisaといいイデコと言い、老後を見据えてなのか、国として多数の資産が海外にも。税収も過去最高を記録しており、海外から借りている訳ではないから他国の影響はありません。国としての資産全体を見て語ってほしい。
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この記事は国債を家計の借金のように扱っていますが、日本国債は原則として借換債でロールオーバーされており、税金で元本返済する必要はありません。実際、満期償還時には新規国債を発行して更新する運用が続いています。 また、日本は自国通貨建て国債であり、財政破綻のリスクは制度的に存在しません。金利上昇局面では名目GDPと税収も増えるため、利払い費の増加が直ちに財政危機につながるという論理も成立しません。 名目債務残高の「過去最大」という表現は、GDPや民間金融資産との相対比較を欠いたミスリーディングな指標であり、財政健全性の判断材料として不適切です。 国債は将来世代へのツケではなく、現在世代の経済活動を支える通貨供給手段であり、実際の制約は財源ではなくインフレと実物資源の供給能力です。
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「国債及び借入金並びに政府保証債務」は、定義上は「国の借金」とするのが妥当だが、それが直ちに「すぐに返済不能な破綻状態」を意味するわけではない点に留意が必要。「家計の破綻」や「国民一人の債務義務」へミスリードするような書き方は適切とは言えないかも。AI検索で「国債を国の借金と呼ぶ妥当性は？」などで質問すると、わかりやすく説明してくれます。
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資産を無視して借金の額だけで財務内容の評価をすることは全く不可能。家計で言えば資産がゼロで借金が1000万円あれば深刻だが、資産が1億円あれば借金が5000万円あっても良好と言える。 国の借金の額だけを見て財務内容が深刻だと言うのは財務省が国民に向かって言う時だけで、片山財務大臣は直近の国際会議で日本の財務内容はG7の中で最も健全であると言っている。
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経済規模が大きくなれば国債発行額も増えるのは当たり前。 特に自国通貨での国際発行なのだからなんの問題もありません。 そもそも国債を減らそうというのは経済を縮小化しようとしているということ。 これまでの日本は何故か国債を減らし、経済を縮小させる事が正義の様に考えられていた。 どの国も国債発行額は軒並み増加している。 やっと日本も復活の兆しが見えてきたが、ここで成長から取り残される人々の事も留意しながら政策を進めてもらいたいと感じます。
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もう何年も前から経済に詳しい著名人たちが、正確に言うと国債は国ではなく政府の借金だと繰り返しおっしゃっており、つまり国民の借金ではないということが明らかにされてきました。 また政府に貸し付けているのは半分日銀、その他大部分を国内の金融機関でしかも通貨発行権を有する日本の円建てであり、外国人の保有が低く破綻の可能性が極めて低いとかつて財務省自身が明言しています。その点がギリシャや英国と決定的に違うところです。 詳しい理屈は理解できないとしても、この理論的な解釈は今や多くの国民に浸透しつつあると思います。 また日本は海外を含め莫大な資産を保有していますので、毎回負債の部分だけを強調する報道はいい加減やめていただきたいと思います。各種報道機関はそこまで財務省に逆らえない情けない存在なのでしょうか。
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