立憲民主党への合流について協議していた社民党が、党を存続させた上で移籍のための離党は容認する議案を十一月十四日の臨時党大会に諮ることになった。これを受け茨城県連は、議案が可決された場合の対応を検討する。所属議員には「移籍やむなし」派が多いとみられるが、護憲などの政策テーマが埋没するとの警戒感もくすぶり、県連全体で一致して行動できるかは流動的だ。（宮尾幹成、松村真一郎、水谷エリナ）
社民は、国会議員四人のうち吉田忠智幹事長ら三人が合流推進派で、次期衆院選を見据えて解党による合流を目指してきた。だが、福島瑞穂党首や地方組織に党消滅への異論が強く、今月二十二日の常任幹事会で党全体での合流は断念。立民に加わるかどうかの判断を事実上、各都道府県連に丸投げする形となった。
石松俊雄県連代表（笠間市議）は、この結果について「党としてまとまって結論を出せなかったのは残念。茨城ではまとまっていけるように結論を出したい」と語った。今後、執行部を中心に意見集約を進めるが、最終的な方針決定は党大会後になる見通しだ。
県連の所属議員は現在、石松代表ら市議六人。党勢が低迷する中、「合流には賛成。立民には親しい議員もおり、できれば一緒にやっていきたい」（斯波...
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