長年経営をやってきて確信がある。
「消費税減税」より「社会保険料の減額」の方が、日本経済への即効性がはるかに高い。
誤解しないでほしい。消費税減税に反対しているわけじゃない。優先順位の話だ。
理由はシンプル。
消費税減税は消費者だけの効果。
社会保険料減額は働く人と企業、両方の効果だ。社会保険料は労使折半。
減額すれば従業員の手取りが増え、同時に企業の人件費も下がる。
一つの政策で「消費」と「投資」の両方が動く。
手取りが増えれば消費が増える。
企業負担が減れば雇用や投資に回せる。
「賃上げ」「消費拡大」「雇用促進」が同時に起きる。
月2万円の給与アップを想像してほしい。
従業員の手取りは2万円増えない。
社会保険料が引かれて、実際に届くのは約1.7万円。
企業も2万円の負担では済まない。
社会保険料の企業負担が上乗せされ、実質コストは約2.3万円。
たった1人の月2万円の昇給で、年間約7.2万円が「見えない税金」として消える。（月6千円×12ヶ月）
100人の会社なら年間720万円。
これが「賃上げに隠れた現実」だ。
しかも今、国は企業に「賃上げしろ」と言っている。
だが基本給を上げれば社会保険料の企業負担も増える。
上げれば上げるほどコストが膨らむ。
賃上げを求めながら、賃上げを阻害する構造を放置している矛盾。
じゃあなぜ議論の中心にならないのか。
社会保険料は年金と医療の財源で、政治家にとって票を失うリスクが大きすぎるから。
でもそれは政治の都合であって、経済合理性じゃない。
本気で経済を動かしたいなら、この「見えない税金」にメスを入れるべきだ。
そうしなければ、賃上げは掛け声だけで終わる。