【高市政権は日本を経済停滞から脱出させることができるか？】（4/5）
経済について、アンドレイ・フェシュン氏は、日本では政治的勝利が必ずしも自動的に経済的突破口を開くわけではないと強調している。 そのためには、指導するだけでなく、新しいアイデアを生み出すことができる、同じ志を持つ者たちが集まったチームが必要だという。
「『経団連』という非常に強力な組織がある。政治化されておらず、独立しているが、欠点もある。年齢層が非常に高く、全員が現状維持の姿勢をとっている。一方、（急進的な改革を進める）他の国々の状況を見ると、これは日本にとってそれほど悪いことではない。概ね、経済的に日本はそれほど悪くない。確かに、日本では労働力が不足しているが、これはほぼすべての先進国で起こっている。高市氏が提案する生活費高騰対策がもたらす効果を予測するのは難しい。これについては、2026年が重要な年となるだろう。2026年は、首相とそのチームは何ができるかをみんなに示すだろう」
