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　九州防衛局（福岡市）に勤める50代男性が、パワハラ被害を受けたと防衛省の相談窓口に訴えたのに2年以上対応がなかったとして、200万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の判決が6日、福岡地裁であった。

　加藤聡裁判長は「（防衛省の担当者が）合理的な期間内に結果を回答すべき職務上の法的義務を怠った」として、国に5万円の支払いを命じた。

　防衛省は「判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります」とコメントした。

　判決などによると原告の男性は2020年11月、同年5月ごろから上司らにパワハラを受けていると防衛省の「パワハラホットライン」に通報した。

　男性には21年3月に事実確認の調査があったが、その後、男性が問い合わせても具体的な説明がないため、22年10月に同省監察本部に調査を依頼した。

　九州防衛局が「パワハラに該当するものは見受けられなかった」と男性に回答したのは、最初の相談から2年2カ月後の23年1月だった。

　判決は、同省の訓令や通達で、パワハラの通報や相談に関して迅速に事実関係を確認し、具体的な対応を説明することが求められていると指摘。上司や職場関係者に対する調査は21年6月ごろに終了し、調査結果を説明できる状態だったとして、「回答の遅延に合理的な理由は認められない」と結論づけた。

　結果の回答をせずに漫然と放置したことなどによる、精神的苦痛に対する慰謝料として賠償額は5万円が相当とした。

　国側は男性の職場で配置転換…