食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ　高市首相「改憲挑戦」を宣言【2026衆院選】

衆院選から一夜明け、記者会見する高市早苗首相（自民党総裁）＝９日午後、東京・永田町の同党本部

　高市早苗首相（自民党総裁）は9日夕、衆院選の大勝を受け、党本部で記者会見した。 　公約で「検討加速」を掲げた2年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。野党に対して社会保障改革に関する国民会議への参加を呼び掛け、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との認識を示した。 【ひと目でわかる】高市早苗氏はこんな人 　自民単独で衆院定数の3分の2を獲得したことを受け、「憲法改正に挑戦する」と宣言。「少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と決意を語った。 　首相は、連立政権を組む日本維新の会からの入閣に期待を示した。これに関し、維新の吉村洋文代表も9日の会見で「打診があれば前向きに考えていきたい」と踏み込んだ。 　首相は「引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いする」とも強調。国民民主党の連立入りについて「意向があればぜひとも追求していきたい」と訴えた。 　自民派閥の裏金事件に関しては「今回の選挙で国民の理解を得られたと申し上げる考えはない」と説明。一方で、関係議員に「全力で働いてもらう」とも述べた。 　補正予算を前提とした予算編成の在り方を転換し、「必要な予算は当初予算で措置する」と打ち出した。「責任ある積極財政」に対する「放漫」批判を踏まえ、「市場からの信認確保」を重視する立場をアピール。円安圧力が続く為替市場の動向を「常に注視している」と指摘した。 　外交・安全保障を巡っては、3月に米国を訪問してトランプ大統領と会談する意向を明らかにした。台湾問題に関する自身の発言で冷え込む日中関係にも触れ、「意思疎通を継続し、冷静、適切に対応する」と語った。 　次期国会に国家情報局の設置法案を提出する方針も示した。