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円の価値を下げつつ、名目GDPを伸ばして債務のGDP比を下げるしかないわな まあアルゼンチン化に他ならないわけだが

「他国は、借り換えを続けるために「利息」だけは必ず税収から支払っている」 その通りです。現在の日本の国家予算の歳出に占める国債費の歳出割合は「26%」です。 そこから「債務償還費」を取っ払い「利息」だけを歳出（グローバルスタンダード準拠）すると、日本の国家予算の歳出に占める国債費の歳出割合は「6%」となります。 高市総理は、これに変えようとしてます。片山さつき大臣の在籍中に実行しないと、未来永劫変わらないでしょう。

他国は、借り換えを続けるために「利息」だけは必ず税収から支払っている。これを怠れば即座にデフォルト（債務不履行）となり、国が潰れるからだ。 日本の場合、日銀が利息を事実上政府に還元したり、超低金利で利払いを実質踏み倒したりしているため、「返さなくていい」という幻想に陥るが、他国では利払いは国家予算の最優先事項（税金での負担）。 そもそも国債の返済とは、額面を減らすことではなく、「GDPに対して借金を小さくすること」を指す。これには二つ方法があり、実際の経済成長で実現する or インフレにて通貨価値を毀損するか。日本は後者に過度に頼っているのだ。海外が買ってくれないから中央銀行が国債を買い、借金を円安とインフレに変換しているだけ。 MMT論者のいう通り破綻は当面ないが、インフレと円安による円資産価値の減少は現実に起きているし、これからも起きるのだ。言葉尻の「破綻」がないというだけ。

「財務省がそう主張するのは、国という特殊な組織を潰さないための屁理屈です」 屁理屈に聞こえるかもしれないが、それが「国際ルール」だからです。 米国もフランスもドイツもイタリアもイギリスも、国債を税収から返済している国などありません。

日本の低金利は、日銀が強引に買い支え、国内の銀行や保険会社に押し付け循環させる、いわばガラパゴスとも言える特殊な構造で維持されている「人工的」なものだ。 この長期金利は低く維持できているが、その代わりに「円安」や「インフレ」として通貨価値は毀損している。財務省の理屈は、破綻を避ける代わりに「お金の価値を犠牲にする」という、極めて危ういバランスの上に成り立っているのだ。 事実あなたの日本円資産はこの5年で既に半分の価値になった。低金利だ〜と喜んでいてまだ気づかないのか？お鍋に浸かったカエルちゃんだね。

れいわやMMTが湧いて出てきますね。教育の敗北ですね。あのね、財務省がそう主張するのは、国という特殊な組織を潰さないための屁理屈です。返済期限は仮だと言っておかないと、増税の言い訳もできないし、かといって本当に返そうとすると経済が死ぬ」という、板挟みの状態なのです。期限は仮」だと思って実際に先送りにすればするほど、将来の金利上昇という爆弾の威力を強めているのです。 国債に返済期限がないだの、借り換え前提の定義です。世間ではポンジスキーム、自転車操業と呼びます。 ちなみに国が決めることができるのは短期金利だけですよ。長期金利は市場が決めるのです。誰にも止められないのですよ。

「通貨価値はどんどん落ちインフレは進む。そして最後は結局破産するのだ」 世界の長期金利。 日本　2.3 イタリア　3.4 ドイツ　2.8 フランス　3.5 オーストラリア　4.7 アメリカ　4.2 フィンランド　3.1 インド　6.6 番外→中国　1.8 日本は財政破綻寸前ダー、か。。面白い考察ですね。

コメ主のような誤解をする人の原因の一つが日本のメディアにある、と思う。 「国債は歳出が必要な借金ではないでしょ！国債を将来の税収で返済している国があれば教えろ！」と噛みつくエコノミストには、財務省は真実を伝える。 一方で、テレビや新聞の経済部にはエコノミストはいない。財務省から出されるバイアスのかかった資料をコピペして、そのまま報道する。 コメ主は、この報道を見ているのだろう。

ついでに日本には民間を含めて資産があると主張される方も多いですね。民間の資産を含めるということは、あなたの貯金や資産、企業の海外工場全てを借金のカタにするということであり、いざとなったらそれで返済するという意味です。あとインフラとかの資産、どうやって売るんですか？

「返済期限があり、期限が来たら返さなければならない。これが借金でなくて何なのだ？」 国債の「返済期限」などありませんよ。もしかして60年と思ってますか？この60年というのは、財務省が決めた「仮」の期間です。これは財務省もはっきり言っている。