高市早苗総理の出現を1998年に予言していた哲学者がいた。リチャード・ローティの「Achieving Our Country」(我が国で達成しつつあること)じゃ。
それは、①左翼が経済格差から文化差別解消に政治行動を切り替えたこと、②国民社会の解体の企図、③傍観・冷笑主義になったことから分析した。
①経済問題から差別問題へ変わった左翼
まずな、昔の左翼は「経済格差」つまり、賃金と雇用の問題をメインに政治活動をしていた。
もちろん、差別解消の主張もあったが、それは被差別階級とされる人々が、同時に被雇用者であったからで、「経済格差の解消」に包括されていた。
ところが、時代が新しくなると、左翼は「文化的差別の解消」を政治活動の中心にするようになった。
一見すると「優しい政治」のように思えるが、
移民の諸権利を認めれば、市場原理によって一般労働者の雇用と賃金は必然的に不安定になる。
だって、賃金の安い移民が入ってきたら、国内労働者はその分「何かを減らされる」のは誰でもわかるよな。
しかも、社会福祉の充実を主張し、「弱者」である移民も含めた「富の再配分」をすれば、
ただでさえ少ない賃金から、「移民の分」の社会保障費を差っ引かれる。
なので、世間一般で働く人たちは、
「昔の左翼政策は自分たちを守ってくれたが、今の左翼政策は自分たちを守ってくれないのではないか」
という猜疑心が生じた。
しかも、だぞ。
「文化的差別解消」は、少数(マイノリティー)への「強権的な配慮」が伴った。
例えば、「母乳育児」という言葉は、母乳育児をしたくても生まれながらの性別から「できない」人々への配慮から「胸部使用育児」と呼べ、
という現象を生じさせた。
これは、「少数派への配慮」であると同時に「女性一般の否定」に通じるよな。
だって、自分たちがしていることを「言うな、書くな」というわけじゃ。
ほか、「父親」「母親」という言葉も差別だから使うな、と言い出した。
ワシが子供のころ、近所にお母さんが死んでしまった子がいてな、その子の前で「NHKお母さんと一緒をみよう」とか、確かにワシは言えなかった。
配慮が必要なのはわかる。
しかし、だからといって「お母さんというな」ということは、現に母親をしている人々のアイデンティティーを同時に棄損した。
ほか、ドイツ語やフランス語の「男性名詞」とか「女性名詞」もケシカランと言い出した。
これは、性的少数者への配慮であると同時に、独語話者、仏語話者のアイデンティティーの棄損に通じるわけじゃ。
こうして、左翼政党は「経済的搾取からの防衛」から、文化的差別の解消」に政策の舵を切ったことから、大多数の人々の「不信」を買った。
差別解消で飯は食えん。
②国民社会から部族社会への移行政策
ごく当たり前に、昔からあった「アイデンティティー」を
少数グループ(LGBT、少数民族等)のために
「なくしていけ」という政策は、
同時に「国民」というアイデンティティーを溶解させ、中世以前の「部族社会」をもたらした。
例えば、Xでも「なんとかクラスター」という人を良く見るじゃろ。「医クラ」(医者の階級群)とかな。
「日本国民」というアイデンティティ―を棄損された人々は、門地や職業などといった、中世以前の原始的なアイデンティティーを精神の中核に置くに至った。
こうなれば、国家とは、支えるものではなく「自分たちの外にある概念」となり、
例えば、補助金は感謝するものではなく、自分たちの部族が利用するもの、
補助金の原資となる「納税者国民」に感謝するのではなく、「自分たちの部族が吸い上げるもの」という認識になった。
こうして国民社会が破壊され部族社会になれば、まあ後進国だよな。国家としては弱体化しかしない。
こうして、日本は経済成長しなくなり、少子化した。
当たり前だけど、国家とは誰かが命と人生を投げ捨てて成立する「理性の産物」じゃ。
部族社会は、血縁や職業など、可視的な事実で「群れ」となる原始的なもの。サルにもある。そうした「文明の退廃」を左翼政党は望んできた。
③左翼政党の冷笑主義
昔の左翼政党は、アクティブに政策を主張していたが、現在はみてわかる通り「傍観」と「冷笑」しかしていないよな。
何か対案をだすことなく、とにかく反対、反対、反対というか、ニヤニヤして、誰かを小馬鹿にしたり、皮肉や侮辱を加えたり。
「ネトウヨ」という言葉の用例なんか、そのまんまだよな。
じゃあ、「ネトウヨ」ということで、何か政策の具体的代替案があったのかといえば、そんなことはない。
単に他者を小馬鹿にし、冷笑するだけの行為を「政治的」である勘違いしているのが、近年の左翼政党支持者じゃ。
知識や学問が自分たちの占有物だと勝手な勘違いをして、大学で習った「左翼の教理」とは違うことをする政治的敵対勢力を嘲笑したり、冷笑するだけのことをしてきた。
そこに具体性というものが無いんじゃ。
そこで、①経済問題より差別解消 ②部族社会化して国民社会の解体 ③冷笑しかせず具体性が無い
この三つを左翼勢力は、日米問わず、長期間やり続けてきた。
そうして有権者の不信感情を買い続けてきた。
こにきて、一人の「ストロングマン」が、これらの問題を一気に解消する政策を持ち出したとき、
有権者はそれまでにない強い支持を与える、
というのが冒頭に紹介した1998年発表の論考に書かれているわけだな。
そう、アメリカならばトランプ政権。
そして日本は、高市政権じゃ。
明日、高市政権はより国民の信託を受けて、大いなる力と大いなる責任を宿す。
移民政策の方向転換も、選挙によって国民の強い信託を受けなければ修正することも困難な「抵抗勢力」がいるが、それを上回る力を得る。
反日的な行為をし続けた身内を「公認をはずす」ということができない「力」から、より強い総理大臣になる。
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