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海洋水産部（海水部）が魚種別の限度内でのみ漁獲を認める案を段階的に推進する。 釣り免許制度の導入も検討する。

9日、海洋水産部はこのような内容を盛り込んだ「第3次釣り振興基本計画」を樹立したと明らかにした。

基本計画には△より安全な釣り環境造成△現場中心釣り政策実現△健全な釣り文化拡散△釣り産業育成基盤構築など主要推進目標を土台に計10ヶの課題を盛り込んだ。

主な課題として漁獲量割当制を段階的に導入する。 漁業者と釣り人の間の葛藤を最小化するためだ。 このため、釣り免許制も検討する方針だ。 高水温期には釣り場運営のための移植魚種も拡大する。 また、釣り統制区域を指定したり解除する際、利害関係者の意見を積極的に取りまとめることにした。

この他にも釣り産業を育成するための基盤も構築する。 釣り体験教室、名誉監査院、スポーツフィッシング育成など民官が共に協力する事業を推進する。 健全な釣り文化を拡散するためにゴミ実態調査およびキャンペーンを開き、釣り余暇特別区域を指定して複合タウンに造成する予定だ。

漁民の安全強化対策も講じる。 漁船を対象に安全教育を強化し、釣り専用船の導入も検討する計画だ。

釣り振興基本計画は「釣り管理および育成法」により釣りおよび釣り関連産業の発展のために5年ごとに樹立する中長期計画だ。 昨年基準で釣り漁船は約4000隻が運営されており、年間釣り漁船利用客数は約500万人に達する。 釣り活動が増加し、釣り漁獲量も増加し、一部地域では漁民との葛藤が頻発している。 これに対し、釣り産業の持続可能性に焦点を置いて基本計画が用意されたと海洋水産部関係者は伝えた。