「批判するなら対案を示せ」と言う人がいますが、裏金問題については
・政治資金規正法の改正
・企業・団体献金の廃止
・政倫審での説明
という対案は、すでに何度も示されてきました。
それをすべて無視してきた結果が、
論点ずらしの派閥解散
→いつの間にか復活、
「政治資金パーティーはやめる」
→実際は継続、という同じ問題を歴史上何度も繰り返しています。
説明を求めても逃げ続ける側に対して、
「いつまで言っている」「批判するな」と言われても、
これ以上どうやって“対案”を示せというのでしょうか。
政治家の資産公開制度では、普通預金の残高が実質的に把握できない仕組みになっています。
それと同じように、不祥事が起きても、当事者自身からは、自らに実害の及ばない範囲での「形だけの対案」しか示されてこなかった。
それを指摘し続けるのは、本来、政治家やメディアの役割です。
野党が批判を続けるのは、騒ぎたいからではありません。
国民が時間の経過で忘れるのを待つ自民党を許さず、問題を先送りにしないため、根本的な解決に向けた仕事をしているだけだと思います。
Quote
Good job!
@goodjob99629281
Replying to @ayaka_otsu
一般人が政権や政治家を批判するのは、かまわないと思います。
一方で政治家や政治団体が政権や他党を批判する場合は、単に批判で終わって欲しくない、という指摘だと思います。
大津さんの場合、政治家（政治団体の党首）なので、自民党に対する批判だけで終わらないでね、という意見だと思います。