８日に投開票される衆院選は、今後の高市首相の政権運営を占う上で、与党がどこまで議席を伸ばすかが焦点となる。２月の投開票は３６年ぶりで、降雪や寒さが投票率に与える影響も懸念される。注目の数字を検証した。（政治部　岡田遼介、田村直広） 【図解】一目でわかる…終盤にかけて「勢い」を増している政党は

与党勝敗ライン　過半数　２３３…自民単独でうかがう

演説を聞く有権者たち（７日、東京都内で）

　「自民党がすごく勝つという報道が出て泣きそうになった。もしかしたら過半数、割り込んでしまう。投票に行かなくていいって思っちゃう人がいる」

　高市首相（自民総裁）は７日、東京都文京区の街頭でマイクを握り、引き締めを図った。報道各社の情勢調査で自民の優勢が伝えられていることを受けたものだ。

　与党の公示前勢力は、自民１９８、日本維新の会３４の計２３２議席だ。１議席を増やせば、与党で過半数（２３３議席）を確保でき、衆院は法案を与党だけで可決することが可能となる。首相指名や予算案、条約の承認では、衆参両院の判断が異なった場合、衆院の議決が優先される。

　首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに定めた。ただ、自民内には単独過半数を目標に掲げることを求める声も多く、党ベテランは「『与党で過半数』という目標はそもそもハードルが低い」と指摘する。

　さらに「安定多数」と呼ばれる２４３議席に届けば、衆院に設置された１７の常任委員会で委員の半数を確保した上で、委員長を独占できる。衆院では解散前、論戦の舞台となる予算委員会の委員長ポストを野党が握っており、首相も選挙期間中の街頭演説で「重要な委員会は全部、ほかの党が（委員長ポストを）持っている」と強調した。

　与党が２６１議席以上を獲得すれば、委員長を独占した上で、すべての常任委で過半数を確保できる。「絶対安定多数」と呼ばれ、直近では２０２１年衆院選で岸田政権が自民単独で達成した。

　与党が７８議席を増やすと、憲法改正の国会発議に必要な衆院定数の３分の２にあたる３１０議席に到達する。読売新聞社の終盤情勢調査によると、与党は３１０議席をうかがう勢いとなっている。確保すれば、衆院で法案を可決後、参院が否決したり６０日以内に議決したりしない場合でも、衆院が出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば成立させることが可能となる。