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　国民民主党は公示前の27議席から2倍近い51議席を目標に設定し、24年衆院選の42人を大幅に上回る104人を擁立した。議席増を確実にしたものの、強い追い風は吹かず、目標達成は困難な情勢となった。

　玉木雄一郎代表は9日未明の会見で「これだけの逆風の中で、当初予定した数字から比べると不本意だが、よくここまで持ちこたえている」と語った。8日夜の民放番組では「（訴えは）響いたが、高市政権と重なりがかなり出て、その分、支持が一部、自民党に流れた」と振り返った。

　強気の目標の背景には、野党内で1、2位を争う好調な支持率があった。昨年12月には自民党と「年収の壁」引き上げで合意し、新年度当初予算の年度内成立に協力を宣言。直後の朝日新聞の世論調査で、支持率は立憲を上回る7%だった。

　立憲と同じく旧民主党を源流とし、連合の支援を受ける。だが今回、連合の制止を振り切り、立憲系の中道前職がいる複数の選挙区で新顔を擁立。前回衆院選で打ち出した「手取り増」を引き続き掲げ、玉木氏は「国民民主を野党第1党に」と呼びかけた。

　急接近した高市政権とも選挙戦では距離を置き、政権批判票の取り込みを狙った。与党優位の情勢が伝わると、玉木氏は「自民が過半数を取れば元の自民の政策に戻る」との訴えを強めた。

　だが、同じく積極財政を掲げる高市政権との差別化に苦心し、幹部は「これまで流れてきた批判票が自民に戻っている」とこぼした。前回衆院選で4倍と躍進しており、今回は「伸びしろ」を見いだしにくかった。玉木氏は8日夜のNHK番組では、今後の連立入りの可能性について「もう（自民側が）300議席以上を取ったら意味がない」と指摘。今後の政権との向き合い方について「良い政策は協力して前に進める。ダメなものはダメと言っていく」と述べた。